予定通り２０２０年に完工する場合、１９９８年に稼働したルノーサムスン釜山工場以来２２年ぶりに国内自動工場が誕生する。
特に光州市は雇用拡大のために新規工場の職員の年俸を現代車の平均賃金の半分にもならない４０００万ウォン水準に維持する計画であり、波紋は大きいと予想される。

光州市と関連業界によると、現代車グループはこの日午後、光州市に新規工場建設事業に対する投資意向書を提出した。
本格的な事業参加のために光州市など事業関係者と議論を始めるという。
現代車が事業の検討を始めたことで、状況を眺めていた他社の投資も続く可能性が高まっている。

自動車工場の建設は、光州市が主張する「光州型雇用政策」の核心。
光州型雇用政策とは、労使間の協議と社会的な大妥協を通じて適正賃金を業界平均の半分ほどに抑える代わりに雇用を増やすというもの。
しかし、実現する可能性が低いという指摘が多く、実際に参加の意思を表す自動車企業もなかった。

このため光州市は、新しい案を出した。
尹壮鉉光州市長は、「自動車工場単独投資誘致の代わりに地方自治体と企業が共にする新しい案を提示し、投資のハードルを下げた」と説明。
今後、光州市は、新規工場運営のために現代車など複数の投資会社と合弁会社を設立し、大株主として直接経営を主導する計画。
また、該当工場と新規法人は、自動車を委託生産する方式で運営される。
特定の会社の製品だけを生産するのではなく、複数の自動車企業の製品を委託生産するという。
現代車も初期投資家であり最初の委託顧客として事業に参加するだけで、経営には全く介入しないとみられる。

新規工場は、光州ピッグリーン産業団地内に年間１０万台生産規模で建設される予定。
投入される予算は最小５０００億ウォン（約５００億円）で、光州市が投資家募集と借入金で８０％以上の資金を調達し、現代車は約４００億ウォンを投資するという。
光州市は、工場建設を通じて直接・間接的に１万２０００人以上の雇用が創出されると推定している。

着工まで越えるべきヤマも多い。
自動車業界の労働組合の反発も考えられる。
ソウル大経営学科のキム・スウク教授は「労使間の葛藤解消と社会的妥協、適正賃金を通じた生産コスト削減などが成功すれば、国内産業全般に影響を及ぼす新しいモデルになる可能性がある」と評価している。
以上、

韓国にあり、自動車生産工場が足りない時代ではない。米自動車市場の伸びが低迷し、韓国勢は米国での販売が落ちている。稼働率も販売台数減で悪化している。目下、米国では２５％の自動車関税を課す動きにもなっている。
中国では、特に現代は、年産各３０万台キャパの新工場を河北と重慶に抱え、ＴＨＡＡＤ不買運動にさらされ、閑古鳥が鳴いている。

貴族労組の現代労組が、光州市の新工場の従業員に労組を作らせ、年収半額制を破壊させることだろう。社会主義政権の文政権の意向もあり、現代は食指を伸ばしているようだが、足元の労組とは近い将来の生産台数計画まで協議しており、生産台数が大幅に増加しない限り、光州市立工場に回す生産車両はないだろう。現代労組を怒らせたら、すぐストを打ち、生産が滞り、輸出機会をも失することになる。
（現代自動車の財閥一族が文政権に金の玉を握られている可能性が高い。政権癒着で罪暦は何回もある）
台湾の電子製品のＥＭＳメーカーや半導体のファンドリーメーカーのようになるには、一長一短にはいかない。
　まぁ、やってみなされ。