下位２０％の世帯の所得２０１６年から１７年１～３月まで減り続けた後、同年４～６月期は＋２．７％増、７～９月期は０％、１０～１２月期は＋１０．２％増の伸びとなり、一時的に回復の兆しが見えていた。
　統計庁によると、下位２０％のすぐ上の２０％の層でも月平均所得が前年同期比▲４％減の272万２６００ウォンにとどまった。

こうしたことについて、仁荷大の玄定沢教授（元青瓦台政策企画首席秘書官）は、「最低賃金引き上げが経済的弱者同士の雇用の奪い合いを誘発するという事実が改めて明らかになった。改善の兆しが見えない雇用情勢も低所得層の所得低下に影響を与えたとみられる」と分析した。

一方、所得上位２０％の所得は９．３％増の１０１５万１７００ウォンで、過去最大の伸びを示した。上位２０％の月間所得が１０００万ウォンの大台を超えたのも初めて。

所得上位と下位の格差が広がり、貧富の差は過去最悪を記録した。
上位２０％の所得を下位２０％の所得で割った数値は５．９５倍だった。この数値が大きいほど、所得分配がうまくいっていないことを示している。
以上、韓国紙参照

海外でなぜか高く評価されている文政権の経済政策、こうした結果が生みの苦しみならばよいが、すでに経済担当副首相も修正する必要がある述べるほど政権内でも現実の経済・労働指数に問題となってきている。

企業が好況時に行うべき政策を、単に半導体だけが絶好調でGDPを引き上げているにもかかわらず、公約だとしてゴリ押した文政権、現実の経済の方向性が見えてこない。

＜期待プラス材料＞
１、北朝鮮特需の神風(トランプ、24日首脳会談中止発表、25日開催の可能性示唆)
２、中国の貿易制裁緩和・解除
(少～しづつ解除してきているが、THAAD撤去まで持ち越される)

＜マイナス材料＞
１、 トランプ変数：自動車及び部品の２５％関税の行方
(約70万台米国へ輸出、米国でのコスパは現行でも翳っており、関税の影響は致命的、大量失業の可能性を秘める)
２、 FTA再交渉における鉄鋼業への影響(米輸出３割減決定済)
３、 経済政策の悪影響の表面化(表面化しだしている)