アイコン やっと韓国勢バッテリー認定かSDI・LG・SK 中国認可当局 被害妄想も

 

 

車両用二次電池は中国勢と韓国勢の技術格差は大きく、またその仕様も異なる。中国では安全面から密度の高い3元系バッテリーを認可からはずし、リン酸鉄リチウム(LFP)方式が主流となっている(当時までに3元系バッテリーで2度バス爆発事故があっていた。現在は爆発が起こらないように改善されている)。

その3元系バッテリーこそが韓国勢のバッテリーだった。

その結果、CATLやBYDが大きく成長し、市場をすでに形成したため、また、当局のPHV・EVに対する補助金が20年までに打ち切られる見込みでもあり、いよいよ来年から販売台数の10%をFCVも加えた環境エネルギー車の販売規制を施行することから、今回の韓国勢の認定になったものと見られる。

2018年年5月24日、米メディアの多維新聞は、韓国企業が中国国内の優秀認定メーカーリスト(ホワイトリスト)の予備名簿に名を連ねたことを受け、韓国国内では「高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる中国の報復が解除されるシグナルではないか」との見方が出ていることを伝えた。

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韓国の東亜日報紙は、LG化学、サムスンSDI、SK-YLINEイノベーションの韓国電気自動車バッテリーメーカー3社が、中国国内の優秀認定メーカーリスト(ホワイトリスト)の予備名簿に名を連ねたことを受け、「THAADをめぐる対立を前後にして続いてきた『バッテリー禁韓令』が解除されるのか注目が集まっている」と伝えている。

韓国バッテリー業界の話として伝えたところによると、中国自動車工業協会は22日、車両バッテリー分野のホワイトリストの予備名簿をホームページ上で公示した。
16社のうち、LG化学、三星SDI、SKイノベーションの現地合弁会社が、BYD(比亜迪)、國軒ハイテク、力神などの中国企業と共に含まれた。

これらの企業は、異議申し立ての期間を経て今月末に最終メンバーに確定されるという。
東亜日報は、「中国政府が昨年1月から、自国企業の育成とTHAAD報復の一環として、韓国製バッテリーを搭載した電気自動車への補助金支給を打ち切っていた」とした上で、今回の登録を「韓国メーカーは中国国内でのバッテリー販売を回復する好材料と受け止めている」と伝えている。

韓国の中央日報紙は今月11日、「中国電気自動車メーカー各社は、車両価格の半分に達する補助金を獲得するため、自国産や日本産のバッテリー使った。そのため韓国メーカーは苦戦を強いられた」とし、「LG化学とサムスンSDIが世界最大の電気自動車市場である中国を攻略するため、それぞれ南京と西安に設立した工場の稼働率は一時10%水準まで落ちた。SKイノベーションが北京自動車などと設立した北京BESKテクノロジー工場は、完全に稼動が中止となった」と指摘していた。
韓国バッテリー業界の関係者の話として「ホワイトリストは、中国の補助金支給リストと連動しているわけではないので、まだ予断はできない。だが、韓国産バッテリーの差別を解消する前向きなシグナルと受け止めている」と伝えた。
以上、

中国でのEVの販売価格に対する二次電池代は1/3~1/2に達する。バスの場合は6割以上に達する。
走行距離により補助金は異なり、1回充電100キロ以上が対象、200~250キロの走行距離のEVでは3.6万元(1元は約17円)が補助金支出されていた。しかし、今年2月から見直され、同条件で2.4万元まで減じ、走行距離も150キロ以上に適用と改正している。中国のEVはLFP方式が主流であり走行距離は150キロ未満。

当局は2020年にかけ、補助金を0にする予定だが、その代わり、自動車販売メーカーが総販売台数の10%をEV販売しなければ、ペナルティを支払うことになっており、未達成自動車メーカーからEVメーカーにペナルティが支払われることになっている。

中国は大気汚染対策にEVを普及させるため、2016年からEV販売に対する補助金制度を導入し、その際、バッテリーに対しても認定制度を設け、認定したメーカーのバッテリーを搭載していなければ補助金が受けられない制度にした。また、EV購入者には優先的にナンバープレートが提供される得点もあった(中国ではナンバープレートがなかなかもらえない)。

中国のCATLは多くの中国EVメーカーに供給し、PSA・BMW・現代自・ホンダとEV用電池の開発で提携している。現代車は2017年はじめまでに、それまでサムスンSDIとLG化学と提携していたが、中国当局により海外バッテリーメーカーの認定が受けられず、中国でのEV・PHV用バッテリー供給契約を解除してCATLと提携していた。
追、
VWのEVはLGの電池が用いられているが、中国では不明。
パナソニックは周知のとおり、テスラと関係が深く、トヨタとも合弁会社を設立している。
トヨタは全固体電池を独自開発中であるが、間に合わない。中国では提携する広州汽車のEVをトヨタ仕様にして販売する。
日産は子会社に蓄電池メーカーを有していたが、すでに売却している。
ホンダは中国でCATLと提携して共同開発している。

<韓国はいつもの被害妄想>
中国当局が認定したバッテリー企業は、そのほとんどが国内勢(50社あまり)であり、国からの補助金でもあり、国内企業優先策・育成策を講じたもの。海外のバッテリーメーカーのほとんどは認定を受けられていないのが実情であり、韓国勢にとどまったものではない。


 

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[ 2018年5月25日 ]

 

 

 

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