アイコン 韓国政府 最低賃金見直し修正 定期賞与と福利厚生費の一部を参入へ

 

 

経済振興策として所得増をはかるため文政権は、今年から最低賃金を16.4%上昇させたが、1~4月までの経済指標や失業率などから、文大統領自身は効果が著しいと評価する一方、閣僚の中には、経済に深刻なる影響を与えていると表明し、政権内でもその評価が大きく割れている。
ただ、文大統領も肝心の失業率の増加や就業者数増の減少には頭を痛めたものと見られる。

韓国政府は5日午前に閣議を開き、最低賃金に毎月の定期賞与と福利厚生費の一定部分を含めることを柱とする最低賃金法改正法の公布を決定した。大統領の承認を経て官報に掲載される。国会は5月28日の本会議で改正案を可決していた。
毎月の定期賞与のうち最低賃金の25%を超える部分と福利厚生費のうち最低賃金の7%を超える部分を、最低賃金に算入するという内容。

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財界は、最低賃金の急激な引き上げによる企業の負担が軽減されると歓迎している。一方、労働界は福利厚生費まで最低賃金に入れることに強く反発し、文在寅大統領に対し国会に審議のやり直しを要求する拒否権の行使を求めてきた。
以上、韓国・聨合ニュース参照

韓国では、勤労者に毎月賞与が給付されるという。その給付金を加えると、すでに日本より高い最低賃金になるそうだ。
文政権は2020年までに1万ウォンになるよう、毎年最低賃金を上げるとしており、経済指標しだいではわからなくなってきた。
文政権は、失業率を減らすとして公務員増をはかる中、逆に失業率が増加したことが修正の最大の要因だろうか。失業率の増加は最低賃金増の責ばかりではなく、韓国経済を支える外需が半導体と有機ELだけで持っており、そのほかが減少し続けていることにもある。北朝鮮に夢中になりすぎ、経済対策が後手後手になる可能性もある。
文政権は、昨年の最低賃金6,470ウォン(1ウォンは約0.1円)を今年から7,530ウォンと16.4%も引き上げていた。

ちなみに日本の最低賃金の加重平均は平成29年度848円、平成28年度は823円とすずめの涙ほどしか上昇していない。アベノミクス=大金融緩和・円安・大公共投資・法人税減税により大手企業が空前の利益を出し続けている中でも25円だけだ。
日本政府は、少子高齢化から労働人口の減少に加え、企業の業績向上により労働者が逼迫しており、今後、労働力の需給バランスが崩れ、賃金が急騰する可能性もあり、そうした労働コストを抑えるため、財界の求めに応じ、外国人労働者を50万人増加させるという。あくまでも賃金は極力抑える算段だ。これでは、労働生産性の改善など未来永劫はかれないだろう。企業は困らなければ叡智を発揮しない。

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[ 2018年6月 6日 ]

 

 

 

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