アイコン 上場企業全体の50%に サムスンとSKの1~3月期の営業利益計 しかし、・・・

 

 

現在の韓国の経済成長は半導体で持っている。その依存度がますます高まっているが・・・中国の国家戦略「中国2025」の中核事業がその半導体、すでに工場も完成し中国の半導体の生産量は急拡大している。韓国の足元に忍び寄ってきている。

2013年時点でサムスン電子の全世界におけるスマホ市場シェアは32.3%だった。同年のサムスン電子の営業利益36兆7,850億ウォン(約3兆7,400億円)のうち60%を超える25兆ウォンをスマホで稼ぎ出していた。
しかし、昨年にはシェアが21.1%と10ポイント以上低下。スマホ事業の営業利益は11兆8,300億ウォンにとどまった。わずか4年で営業利益が半分以下になった。

特に世界最大の市場で、過去サムスン電子が圧倒的なトップシェアだった中国で、同社のシェアは昨年10~12月期に0.8%まで低下。ギャラクシーS9を発売した今年1~3月期でも1.3%にとどまっている。
インドでも中国の小米にトップの座を譲った。

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代表的なプレミアム市場である米国では22%のシェアを握るが、アップルの42%との差は徐々に広がっている。

半導体、ディスプレー、超小型カメラ、センサーなど1000を超える部品で構成されるスマホは先端技術の結晶。
サムスン電子は世界最高の半導体・有機ELディスプレー技術を、スマホを通じて具現化してきた。スマホ事業が揺らげば、社内で相互関係にあるサムスンの独壇場だった部品事業にも影響が避けられない。

 サムスンのスマホの没落は「IT大国コリア」が直面する危機を示す端的な例だろう。(いつかの日本のように・・・)

韓国製造業はサムスン電子、SKハイニックスが率いる半導体を除けば、スマホのように大半がマイナス成長。
今年1~3月期の両社の営業利益が上場企業全体に占める割合は50%に迫る。
こうした状況で半導体までもが不振となれば、韓国の産業は大きな打撃を受けるとの悲観論がある。
韓国は未来産業の分野でも米国、中国などライバル国に押されている。
グーグル、アップル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾンなど米国のシリコンバレー企業は人工知能(AI)、ビッグデータ、クラウド、自動運転車という第4次産業革命の中心市場を既に先取りした。

ビッグデータ産業のインフラであるクラウドサービスはアマゾン、グーグル、マイクロソフトが世界市場の90%以上を掌握した。
アマゾンは昨年、クラウド市場で175億ドル(約1兆9200億円)を売り上げ、営業利益は43億ドルを記録している。

中国政府は「中国2025」を策定、中国企業は8000億元(約13兆6800億円)に及ぶ政府の資金支援を得て、半導体・ディスプレー産業で韓国を猛追している。
代表的な中国の電子商取引企業、アリババ(阿里巴巴)はAIによる顔認識、ビッグデータ、フィンテックなどの先端分野に150億ドルをつぎ込んでいる。

一方、韓国企業は、個人情報保護など山積する規制に阻まれ、未来産業に挑戦すらできずにいる。
韓国経済研究院は28日、第4次産業関連の12団体を対象に行った調査の結果、韓国はバイオ、モノのインターネット(IoT)、ドローン(小型無人機)、ブロックチェーンという第4次産業革命の技術で日米のみならず、中国にも大きく後れを取っているとし、5年後でも追い付くのは難しいと予測した。
韓国の現在の技術力を100とした場合、中国は108、日本は117、米国は130に相当すると試算した。

 漢陽大の金昌経科学技術政策科教授は「韓国は、政府も企業もスマホや半導体の次の産業について全く考えていない状態。破格の規制緩和で企業が思い通りに挑戦できる条件を整えなければ、韓国の競争力はますます低下が避けられない」と指摘している。
以上、韓国紙参照

労働者が一番大切=ロウソク民心に作り上げた国民の票が一番欲しい社会主義政権の文政権であり、企業にあっては何を期待できようか。
学者や専門家がいくら御託を並べても、国民が社会主義政権の文政権を望む限り、国民も政権も貸す耳を持たず、最低限の規制緩和も望めない。すでに内需不振の中、労働規制強化が執行され、更なる規制がかけられる可能性も高い。
日本を真似てここまで成長してきた韓国、日本の産業が韓国企業に駆逐されたように今、韓国企業は中国企業に駆逐されようとしている。

その後の日本まで韓国は真似ようとしているようだが・・・。韓国は利をすぐ求める国家経営により継続性もなく基礎技術は希薄、自ら生み出す力は限られている。ビルボード1位になったK-POPPで、韓国民は自己満足し浮かれることはできるが飯は食えない。

日本も他人事ではない。政府が限られた国家予算の中で、票に繋がる(あったら便利の)大公共投資を続け、票につながらない未来への投資をとことん切り詰めており、似たような基礎技術希薄の時代環境になってきている。2045年の国のシナリオ、ともに将来が見えない国になりつつある。

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[ 2018年5月29日 ]

 

 

 

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