浄水器差大手のコーウェイも減収、
ベッド最大手のエース寝台も売り上げが停滞。
内需の指標となるテレビ、自動車の販売も前年を下回っており、不動産市場の低迷も目立つ。

今月に入り、不動産バブルが続いていたソウルのマンション売買戸数は１日平均で前年同月を４５％下回っている。
内需不況の兆しを受け、企業の雇用、設備投資も縮小している。
統計庁によると、今年２～３月は３ヶ月連続で就業者数の伸びが10万人前半にとどまった。
３ヶ月連続で伸びが１０万人台となるのは、世界的金融危機当時の２００８年８月から１０年２月以降初めて。
消費低迷が生産と投資の停滞につながる悪循環も懸念されている。
以上、朝鮮日報参考

輸出で好調なのは半導体だけ、ＧＤＰを半導体が押し上げても工場での雇用は全自動生産に近く限られている。規模と比較すれば雇用にはほとんど役に立たない。
今年は最低賃金の１６．４％増、労働時間短縮、非正規雇用の正規雇用化策が打ち出されており、すでに、最低賃金は消費者物価に跳ね返り、生活者の財布のヒモを閉じさせている。失業率も青年層では３・４月と２ヶ月連続して１０％台を超えている。

貿易面でも鉄鋼製品につき、アメリカ向け輸出の３割減の制裁を受け、今また自動車でも２５％の輸入の自動車とその部品に課税すると、トランプ砲を撃ち上げている。

文政権は社会主義政権であったとしても、内国経済の状況を把握せず、世界経済の動向を見ず、社会主義の実験台に使うことは許されないだろうが、すでに動き出し、その成果が問われるものになりつつある。

文大統領としては、北朝鮮に掛けるしかない、一転突破全面展開だ。
北朝鮮特需が、内需を喚起させ、失業率も急減させ、最低賃金も１万ウォンまで引き上げ、収束しつつある不動産バブルも復活させ、韓国経済は新たなレベルにシフトアップし大経済成長路線へ向かう。
金正恩様万歳万歳万々歳だ。
ただ、金正恩様は極端な変数のお持ち主だ。
また、北朝鮮へは中国勢も待ち構え、すでに窓口となる北朝鮮との国境の町では不動産価格が急騰しているという。