アイコン 韓国内国経済 急速に内需関連が縮小 北朝鮮特需に神風期待

 

 

韓国家具業界最大手のハンセムは、今年1~3月期の売上高が、前年同期比▲4.9%減の4880億ウォン(約502億円)に落ち込んだ。過去6期連続で2桁台の増収を続けてきた。ハンセムの減収は2008年の世界的金融危機以降で初めて。

韓国では、内需業種のトップ企業の売り上げが相次いで減少している。
家具・ベッド、通信・スマートフォン・テレビ、通販などの分野で業績の停滞や悪化が目立つ。
通信業界のトップ企業は不況時に最も遅く打撃を受けるというのが定説。業界トップ企業の業績悪化は不況の前兆ではないかとの危機感が財界に広がっている。
通信業界最大手のSKテレコムの1~3月期の売上高は2兆9885億ウォンで、10年ぶりに四半期ベースで3兆ウォンを割り込んだ。
ゴルフゾーンが2000年代初めに登場させた内需ヒット商品のスクリーンゴルフも低調。同社の1~3月期の売上高は412億ウォンと前年同期を100億ウォン以上下回った。スクリーンゴルフの利用客が伸びず、設備の販売量が急減したため。

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浄水器差大手のコーウェイも減収、
ベッド最大手のエース寝台も売り上げが停滞。
内需の指標となるテレビ、自動車の販売も前年を下回っており、不動産市場の低迷も目立つ。

今月に入り、不動産バブルが続いていたソウルのマンション売買戸数は1日平均で前年同月を45%下回っている。
内需不況の兆しを受け、企業の雇用、設備投資も縮小している。
統計庁によると、今年2~3月は3ヶ月連続で就業者数の伸びが10万人前半にとどまった。
3ヶ月連続で伸びが10万人台となるのは、世界的金融危機当時の2008年8月から10年2月以降初めて。
消費低迷が生産と投資の停滞につながる悪循環も懸念されている。
以上、朝鮮日報参考

輸出で好調なのは半導体だけ、GDPを半導体が押し上げても工場での雇用は全自動生産に近く限られている。規模と比較すれば雇用にはほとんど役に立たない。
今年は最低賃金の16.4%増、労働時間短縮、非正規雇用の正規雇用化策が打ち出されており、すでに、最低賃金は消費者物価に跳ね返り、生活者の財布のヒモを閉じさせている。失業率も青年層では3・4月と2ヶ月連続して10%台を超えている。

貿易面でも鉄鋼製品につき、アメリカ向け輸出の3割減の制裁を受け、今また自動車でも25%の輸入の自動車とその部品に課税すると、トランプ砲を撃ち上げている。

文政権は社会主義政権であったとしても、内国経済の状況を把握せず、世界経済の動向を見ず、社会主義の実験台に使うことは許されないだろうが、すでに動き出し、その成果が問われるものになりつつある。

文大統領としては、北朝鮮に掛けるしかない、一転突破全面展開だ。
北朝鮮特需が、内需を喚起させ、失業率も急減させ、最低賃金も1万ウォンまで引き上げ、収束しつつある不動産バブルも復活させ、韓国経済は新たなレベルにシフトアップし大経済成長路線へ向かう。
金正恩様万歳万歳万々歳だ。
ただ、金正恩様は極端な変数のお持ち主だ。
また、北朝鮮へは中国勢も待ち構え、すでに窓口となる北朝鮮との国境の町では不動産価格が急騰しているという。

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[ 2018年5月24日 ]

 

 

 

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