アイコン 北朝鮮を経済の食い物にしようと画策する文在寅韓国大統領

 

 

韓国や中国勢が海外で大型工事を受注した場合、現地企業に技術移転などまったく考慮せず、大量の技術労働者を派遣して工事を完成させている。韓国企業にあっては売春小屋まで同行させている。

韓国の場合、外需=半導体が好調ながらほかの外需は低迷、内需も最低賃金の16.4%の上昇もあり、さらに低迷している。
こうした中、文大統領は韓国経済の成長を北朝鮮特需にすべてかけている。中国に行っても、ロシアに行っても北朝鮮の鉄道・電力・エネルギーの整備で連携することを訴えかけている。

しかし、北朝鮮の場合、金正恩が急激に体制を野放図に・性急に変えるとは考えられず、韓国勢がこうした美名のインフラ整備をやるにしても、労働者は北朝鮮人を採用することを義務付けるものと見られる。また、借款では将来に長期にわたり負担が生じ、無償や外資出資会社による運営で借款しない可能性が高い。それに北朝鮮はすべて国有地であり、固定資産税などで政府に巨額が入りこんでくるように仕立てると見られる。

ただ、自国政府の保証がないがきりインフラ整備に投資する韓中露の企業があるだろうか・・・。

北朝鮮は、韓国からの資材も技術移転せよと北朝鮮で製造させる可能性もある。開城工業団地での労働力の切り売りから、今後、技術発展を図ることから、韓国勢とのトラブルも発生するだろう。その時には、体制の違いから、問題がこじれば、韓国勢が北朝鮮から追い出される可能性すらある。

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<韓国経済の実情>
韓国経済は外需で持っているが、外需は中国に追い立てられ、韓国最大の輸出国である中国はTHAAD貿易制裁のほか、スチレンに対する反ダンピング課税など制裁を加えている。一方、中国とはFTAを締結しており、鉄鋼製品などが韓国へ押し寄せ、商用車もすでに韓国市場に食い込んできている。これに対して韓国が中国鉄鋼製品に反ダンピング課税制裁を課そうとしても、中国側から報復すると脅迫され、韓国は何もできないでいる。

米国の232条鉄鋼制裁では韓国はその制裁対象にならなかったが、これまでの輸出を3割減させる内容で合意している。米国では韓国製自動車も売れていない。
 こうしたなか、世界は、米国対中国+欧州+インド+メキシコ+カナダなどと貿易戦争に突入、世界経済は混沌としてきている。
目先は、6月1日の米232条制裁に対して、欧州が6月23日報復したことにより、米トランプが欧州勢にさらに自動車に制裁すると発表、これが実施される時点、それに欧州がどう対応するか。
また、米トランプによる中国に対する500億円ドル相当に対しての301条課税制裁発動、それに対して中国も同額を報復すると発表した。しかも米トランプは、もしも中国が報復すれば、2000億ドルに対して制裁すると発表している。その500億ドル制裁のうちまず340億ドル分が双方国から実施される7月6日が、どうなるかで本格的な貿易戦争に突入する。

韓国の中国への輸出品の多くは、中国で加工されたり、製品に組み入れられ米国へ輸出されている。当然、韓国経済も大きな打撃を受けることになる。しかも韓国企業は外資比率が高く、米金利上昇でリスクが高くなれば、引き上げにかかり、為替が再び不安定化する恐れがある。
日本に対して必死にスワップのラブコールを送っているのはそうした事情がある。その一方で、慰安婦問題で政府間合意したにもかかわらず、合意を文政権認めたにもかかわらず、康京和外交部長官が再び慰安婦問題を世界で公論化する策動、反日活動を発表している。竹島では日本を仮想敵国に海軍・空軍・海兵隊を動員して大規模な防衛訓練を実施している。

そうした見境なしに自国の利・企業の利しか毛頭考えない国や企業が、北朝鮮の経済でうまく立ち回ることができるか、はなはだ疑問視される。
ただ、北朝鮮が核完全廃棄・経済開放路線をとるならば、向こう10年間でインフラ投資に10兆円とも20兆円ともされている。
やはり、北朝鮮経済の投資では、食い込みホットパンツと腰振りダンスで北朝鮮の体制を急速に破壊する可能性のある韓国より、中国が1枚も2枚も上手になる可能性が高い。

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[ 2018年6月25日 ]

 

 

 

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