アイコン ISD条項仲裁裁判で韓国政府敗訴

 

 

韓国の大宇エレクトロニクスの売却過程を問題視し、イランのダヤニが韓国政府を相手に起こした投資家対国家間訴訟(ISD)で、韓国政府に約730億ウォン(約73億円)の支払いを命じる判決が下された。

韓国金融委員会は「国際仲裁裁判所(ハーグ)が6日、韓国政府に対し、イランのダヤニが請求した金額935億ウォン(約95億円)のうち約730億ウォンを支払うよう命じた」と発表した。
韓国政府が外国企業のISDで敗訴したのは今回が初めてという。

ダヤニは、韓国政府が2010~11年の大宇エレクトロニクスの売却過程で、「韓・イラン投資保障協定」の公正・公平な待遇の原則に違反して買収契約を解約し、契約金を返却しなかったと主張していた。
2015年に国際連合の国際商取引法委員会の規則に基づき、韓国政府を相手取り935億ウォン相当の保証金と利子を請求する内容の国際仲裁を申し立てた。

今回の判決を受け韓国政府は、関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含む後続措置を検討する方針を固めた。
以上、

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ISD条項では、国際法上で処理されず当事国の采配において処理された場合、外資企業は相手国政府を相手に訴訟を起こすことができる。

<エリオットもサムスン関係でISD訴訟の準備している>
韓国は治外法権国といわれ、外資に対しても自国の利益最優先の策を講じてくる。
ハゲタカのエリオットが、サムスングループの合併問題で、株主だったことから合併比率問題で損害を受けたとしてISD条項に基づき、韓国政府を相手どり国際仲裁裁判所に訴訟を起こす準備に入っている。

サムスン電子のサムスン財閥支配のため、サムスン電子の株を持つ財閥企業グループのサムスン物産と第一毛織(共に上場)を合併させた件につき、賛成票を投じた政府系の韓国年金機構、 
当時の韓国政府(崔順実)とサムスン財閥との関係が、現在の文政権下の忖度裁判により、贈収賄関係が立証され有罪が確定、エリオットのISD裁判で有利な証拠となった。

当時、韓国の全マスメディアは、合併比率の問題を取り上げながら、韓国の利益として、政府系の年金機構が賛成票を投じるのは当然だとの論評を書き続けた。
問題は1対0.3の合併比率にあった。第一毛織の株を多く持つ財閥、0.3になるよう意図的にサムスン物産の業績を悪化させた痕跡が多数見つかっている。
 

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[ 2018年6月 9日 ]

 

 

 

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