警視庁は、断熱材として床下に敷き詰められていたウレタンに火花が燃え移り、有毒な煙が一気に発生し、被害が拡大したとみて、作業の進め方や防火態勢に問題がなかったか調べる方針。
以上、

難燃性ウレタンを使用すべきところに普通のウレタンフォームを使用した場合、建築基準法に違反するおそれがある。
また、仕様変更・設計変更は、設計会社の了解が必要となるが、その了解を取り付けていたかも問題となり、設計会社が了解していた場合、設計会社も問題となる可能性がある。

建築現場の建築予算は決められており、現場所長が予算を執行するものの、施工は現場ごとに複雑に条件が異なり、予算超過も生じる。そうした場合、現場では設計会社の承認を得て安価なものに仕様変更することはあるが、現場単独で仕様変更することは禁じ手。

大手設計会社はプライドがあり、施工がスーパーゼネコンといえど、仕様変更をほとんど認めない。それほど、建物の品質、安全性についてプライドを持って設計している。ただ、高い。

データセンターは大量の電気を使用し、コンピュータから大量の放熱もあり、火災が発生しやすいとされ、電気系統は十分な防火対策が採られており、放熱用の空調系統もしっかりしている。
そうした建物で、断熱材に設計指定の難燃性ウレタンを、かつてに難燃性ではない安価な普通のウレタンフォームの断熱材に仕様変更することは考えられない。

当建築物は完成真際であり、今頃、鉄骨を切断するとは、設計どおり躯体が出来上がっていなかったのか（鉄骨会社と現場所長や鉄骨担当の監督の責任）、完成を前にして、設計会社により設計変更が行われたかも調査する必要がある。
また、鉄骨工事会社は、近くに断熱用ウレタンフォームが大量に置いてあるにもかかわらず、工事を進めた責任は重大である。

現場所長や監督は、鉄骨切断では、火花が生じることは百も承知、現場に監督を配置し、工事を監視・采配したら、こうした事態は避けられていたものと見られる。

アベノミクスでゼネコンはフル稼働、空前の利益も取れ大喜び、しかし、現場では人手不足で監督が少なかった可能性もある（ただし、法違反にはならない）。
完成間際であり、現場には内装工事も入り、一番工事が佳境に入っている段階でもあり、現場所長は大忙しの日々が続いている時期であるが、理由にならない。