別の大企業グループ関係者も「北朝鮮と協力できるのは賃加工くらいしかない今、北朝鮮の電力や道路事情を考えれば、それすら思うようにいかないだろう。とにかく発言は慎み、聞いたり、見たりするだけで帰ってきてほしいと進言している」という。

米国務省が、韓国大企業グループトップの訪朝について、「国連加盟国は対北朝鮮制裁を完全に履行することを願っている」と警告したのも大きなプレッシャーになっているという。
しかも、中国２位の通信機器メーカーZTEが国連制裁に違反して北朝鮮と取引し、米商務省から７年間の米企業との取引禁止を言い渡され、破たん寸前まで追い込まれた前例もある。

このため、大企業各社は米国と韓国大統領府の顔色を同時にうかがわなければならない状況。

　大企業が最もタブーだとしているのは「検討してみる」という言葉だという。
２００７年の盧武鉉大統領の南北首脳会談時も、大企業は北朝鮮に行ったトップたちがふいに「検討してみる」と言い出すのではないかと戦々恐々としていたという。
大した意味もなく口にする言葉だが、北朝鮮からすれば前向きな姿勢として受け止められるかもしれない。
このため、大企業では「意義深い場で、ご一緒できて有意義に思います」、「会談で良い結果が出るよう期待しています」などの無難な発言をするようトップたちに進言しているとのこと。

ある大企業グループ関係者は、「今回の会談の主人公は、南北政府関係者なので、企業としてはできるだけ注目を浴びないようにするのが目標だ」と語ったという。

随行員６６人には、
李在鎔サムスン電子副会長、
金容煥現代自動車副会長、
崔泰源ＳＫ会長、
具光謨ＬＧ会長
の４大グループのトップのほか、
玄貞恩現代グループ会長、
崔正友ポスコ会長など財界人１７人。

文政権お抱えの労働界からは、金周暎韓国労働組合総連盟（韓国労総）、金明煥全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長が、地方自治体からはまたまた次期大統領候補とされる朴元淳ソウル市長、崔文洵江原知事が北朝鮮を訪問する。
文正仁大統領統一外交安保特別補佐官、洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長、林東源元国家情報院長、朴智元民主平和党議員など南北首脳会談の元老諮問団も随行員に含まれている。

＜米国務省は＞
先だつ１６日米国務省関係者は、文大統領の訪朝に主な大企業のトップたちが同行することについて、「すべての国連加盟国が国連安保理決議によって禁止された『特定分野製品』をはじめとする国連制裁を完全に履行するものと期待している。すべての国が北朝鮮の違法な核やミサイル計画の終結を助ける責任を真剣に受け止めると期待する」と述べ、また、「北朝鮮の非核化は進展している」という文大統領の１３日の発言にも反論した。
以上、

今年中の南北・米朝による非核化の交渉が難航すれば、南北２国間で「終戦宣言」を行う可能性もある。
９月１４日には北朝鮮内の開城工業団地に南北共同連絡事務所を開設し、セレモニーを開催していた。文政権は、当事務所開設は内政問題だとしている。ならば、２国間での「終戦宣言」も内政問題に拡大解釈できる。

米政権も隙あらば乗じる文政権に手を焼いているようだが、ポンペオ国務長官は北朝鮮に完全に嫌われ、トランプ大統領の北朝鮮に対する相談相手かつ協力者は文大統領しかいなのが現実。
トランプ大統領は、文大統領の手土産次第では、１１月６日の中間選挙に向け、効果を最大化させるため直前に北朝鮮を訪問する可能性もある。

６．１２米朝首脳会談の中途半端な合意にもかかわらず世界を熱狂させた歪が、ここに来て浮き彫りとなり、再度文大統領のご登場となっている。文大統領が息子の年齢の金正恩委員長を諭しきれるかにかかっている。
ただ、金正恩委員長殿は叔父の張成沢国防委員会副委員長を粛清銃殺刑、義兄をマレーシアで暗殺など・・・「その男、凶暴につき」の実写版どころか現実版を行く人でもある。