韓国の雇用者数は、韓国も高齢社会となっているものの、年金制度、生活保護、高齢福祉の整備不足から、高齢者の就業者数が伸び、全体の雇用者数が伸びていたところに、今年からの最低賃金の大幅増のショックにより２月から調整局面に入っている。
７月の失業率は３．８％（６月４．０％）だが、６５歳までの適用年齢に対して６５歳以上の高齢者の就業もカウントしているものと見られる。

青年失業率は９．２％と高いが、文政権の支持率も非常に高い層で、政権は公務員や公共部門の雇用を大幅に増加させる政策を打ち出し実行しているものの、失業率の高止まりに、期待値とのギャップに徐々に支持率は剥離してきている。その結果、全体で７９％あった支持率が最近の調査では５０％を割れている。
左派学者や市民運動家などで構成される大統領府の経済政策は、自らの所得主導経済成長政策を信じきっており、来年もまた最低賃金は２桁伸び、人件費率が格段に高い零細事業者を直撃し続けることになる。