アイコン 韓国 失業給付額も2桁増加

 

 

韓国の8月の失業給付額が5158億ウォン(約605億円)となり、過去最高を更新した。前年同月を30.8%上回った。失業給付の受給者は43万6000人で、13.4%増加した。
失業給付額は4月から5ヶ月連続で20~30%の伸びを示している。受給者数も5ヶ月連続で10%以上増加している。
失業給付は、雇用保険に加入していない零細企業の勤労者、自営業者は失業しても給与を受給できない。
失業給付の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。
就業者5人未満の零細企業の廃業も多く、零細事業者は雇用保険に入っていない事業者も多く、廃業等により被雇用者は失業しても失業給付額に反映されないものの、失業率には反映される。

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韓国の雇用者数は、韓国も高齢社会となっているものの、年金制度、生活保護、高齢福祉の整備不足から、高齢者の就業者数が伸び、全体の雇用者数が伸びていたところに、今年からの最低賃金の大幅増のショックにより2月から調整局面に入っている。
7月の失業率は3.8%(6月4.0%)だが、65歳までの適用年齢に対して65歳以上の高齢者の就業もカウントしているものと見られる。

青年失業率は9.2%と高いが、文政権の支持率も非常に高い層で、政権は公務員や公共部門の雇用を大幅に増加させる政策を打ち出し実行しているものの、失業率の高止まりに、期待値とのギャップに徐々に支持率は剥離してきている。その結果、全体で79%あった支持率が最近の調査では50%を割れている。
左派学者や市民運動家などで構成される大統領府の経済政策は、自らの所得主導経済成長政策を信じきっており、来年もまた最低賃金は2桁伸び、人件費率が格段に高い零細事業者を直撃し続けることになる。

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[ 2018年9月10日 ]

 

 

 

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