アイコン 文在寅大統領 支持率53%へダウンもまだ高い支持率/最新世論調査

 

 

韓国の世論調査専門機関「韓国ギャラップ」が、8月28~30日、全国の成人1000人を対象に行った調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1ポイント)で、8月第5週の文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は53%だった。先週の56%よりさらに▲3ポイント下がった。
8月第3週には下落傾向がしばらく止まったが、再び2週連続で低下した。一方、国政遂行に対する否定的評価は、先週に比べて5ポイント上がり38%を記録している。

階層別所得の7月資料を公表し、大統領への忖度資料を提出しなかったとして統計庁長官が更迭された。長官は「数値データを公表しただけで、何がいけなかったのだろうか」と退任の涙の挨拶の記者会見を行い報道された。今回の支持率低下は、こうした文大統領の人事政策が影響したものと見られる。最低賃金の増加を調整すべきだとした金東ヨン経済副首相も、文大統領の信任を得ている最低賃金増加派の大統領府張夏成政策室長との確執から辞任の噂も流れている。

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<支持率の年齢別では>
20代は67%
30代は67%、
40代は62%
50代は42%、
60代以上は37%

<支持率の支持政党別では>
共に民主党の支持層は82%が支持
正義党の支持層は66%が支持
自由韓国党支持層は16%が支持
正しい未来党支持層は24%が支持
支持政党なし無党派層は肯定的32%、否定的は49%

<政党支持率は>
共に民主党は40%(先週より▲2ポイントダウン)(親中従北政権)
正義党は12%(先週より▲3ポイントダウン)(社会主義政権目指す/文大統領の娘が党員)
自由韓国党は12%(先週より1ポイントアップ)(保守)
正しい未来党は7%(先週より2ポイントアップ)(保守)
無党派層は28%(先週より1ポイントアップ)

<政策別評価>
雇用労働政策は、肯定的評価30%、否定的評価が51%、
教育政策は、肯定的評価が26%、否定的評価が35%。
公職者人事政策は、肯定的評価30%、否定的評価37%。
北朝鮮政策は、肯定的評価58%、否定的評価30%。
外交は、肯定的評価55%、否定的評価23%。

<経済成長と所得分配どっちの政策優先>
経済成長49%、50代以上60%、40代46%
所得分配40%、20・30代は約55%、40代48%
所得主導経済成長政策は、賛成60%、反対26%
(国民は当然、所得が上がることを常に望む)

文大統領の経済政策は、最低賃金の大幅増に象徴される所得主導経済成長政策。
当政策は20代、30代に絶大なる支持を得ているが、18・19年の2年間で公務員を5万人新規雇用する政策も含まれている。
しかし、雇用を新たに生む産業政策や経済波及効果の高い公共投資拡大に乏し過ぎ、15~29歳までの失業率は、ニートや就職をあきらめた人などを入れた青年失業率は20%(青年失業率は9.2%/7月)に達しているにもかかわらず、当政策に対する20代の支持率の高さは、理解に苦しむ。

韓国は、雇用創出型への財政出動も必要だが、財政資金は、最低賃金の大幅増に対する中小・零細企業対策(補助金などのバラ撒き)に使用している。手っ取り早い公務員増以外雇用創出の財政出動は限られている。福祉関連予算も大幅に増加している。

今のところ、サムスン・SKの半導体が絶好調で、国の税収を支え、税収全体では若干前年比で増加、来年の財政予算でも赤字国債の発行を回避する。ただ、文政権はそれを産業界全般が好調だから税収が増加していると意識的に勘違いさせているところに大きな問題を潜ませている。

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[ 2018年9月 3日 ]

 

 

 

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