アイコン 文政権、北朝鮮に仲裁案「先に終戦宣言採択、後に非核化措置履行」提示へ

 

 

オバマ政権下でCIA長官と国防長官を務めたレオン・パネッタ長官が米ABC放送の番組に出演し「(6月12日開かれた)米朝首脳会談は先行すべき(核施設交渉など)作業がなかったため、失敗の可能性が大きかった」として事実上、「トランプショー」に近かったと批判した。
「われわれは(北朝鮮の)核施設とミサイル試験場、化学兵器がどこにあるかも知らず、査察も入っていない」、「(両首脳間で)互いに握手して(良い)言葉だけをやりとりした」と指摘した。

米朝首脳会談が、北朝鮮の核施設など兵器施設に対するいかなる事前調整も、具体的な要求事項もなしに行われ、結果的に今の膠着状態に達し、今では米韓軍事演習の再開までマティス国防長官が言及している。

<文大統領はトランプの代理人か習近平の子分か>
こうしたなか、韓国の文政権が、米朝間の非核化交渉膠着局面を打開するため「先に終戦宣言採択、後に非核化措置履行」とする仲裁案を積極的に推進することにしたという。
9月の文大統領の訪朝に向け、5日に平壌を訪れる北朝鮮特使団は、このような環境を整えるために、北朝鮮の金正恩委員長から核施設の申告など非核化初期措置に対する「口頭約束」を取り付けるために注力する見通しだという。
(米国と事前に打つ合わせた形跡なし。終戦宣言で米国を強引に引き釣り出すようだ)

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<トランプ折れる可能性・・・なし>
「口頭約束」でも、北朝鮮側が具体的な核施設リストの内容説明や核廃棄スケジュールに言及しない限り、米国はすでに北朝鮮から「核の完全廃棄に努力する」と合意しており、努力事項の履行しか北朝鮮に対して「口頭約束」では譲歩しないだろう。
トランプ自身が国家間の条約や合意さえも簡単に反故にしてしまう人物でもある。ましてや、「口頭約束」で譲歩する余地はないだろう。
国連軍(司令官は米司令官が兼務)との終戦宣言は、国連制裁の解除か、大幅緩和が前提になる。
文政権は、現状核容認派であり、北朝鮮に対し、国連や米国による制裁の解除を、北朝鮮とともに求めているものだ。

<戦略ミス>
トランプが北朝鮮との交渉でミスったのは、同盟国でありながら仲が最悪の状態だった中国と北朝鮮を急接近させたことにある。
韓国の文政権は親中従北政権であり、昨年9月3日北朝鮮が核爆弾実験を敢行し、9月15日には火星12号のミサイル実験も行っていたが、10月末には中国様に対して、何が欲しかったのか「3不表明」して、「米国のミサイル防衛システムに加わらない」、日米韓軍事同盟に発展しない」と表明、11月には文政権が中国に同調し、米国に対して軍事演習の中止を申し出ていたという。
その結果が11月29日のICBMの発射実験であった。
北朝鮮は、目的(米本土へ直接核攻撃できる軍事体制)目的を達したとして、ミサイル実験をその後停止、正月には平昌五輪参加を表明し、文大統領が有頂天になり喜んだ。
その結果、平昌五輪参加、高官協議、南北首脳会談へと進展し、6.12の米朝首脳会談を実現させた。米国もその見返りに朝鮮半島での軍事演習を停止させた。
しかし、米朝会談の合意内容がすべて北朝鮮の努力条項だったことから、北の核完全廃棄は暗礁に乗り上げた。

<中国寄りの韓国・文政権>
中国が北朝鮮にどこまで関与しているか不明だが、国連制裁下、貿易には制限がかけられており、密貿易を見逃す手立てしかない。ただ、中朝会談により、中国から大勢の観光団が北朝鮮へ押し寄せていることも事実だ。
また、中国は、韓国の10月末の3不表明に続き、文大統領が訪中して4原則合意を双方で発表しており、手玉に取ったも同然となっている。

米韓関係は、終戦宣言の要請や連絡事務所開設(韓国は内政問題としている)など北朝鮮外交で、これまでになくギクシャクする中、中国はすかさず、韓国に対する観光規制を大幅に緩和させた。最低賃金の大幅増で窮地に立たされている文政権を助ける動きに転じている。(中国観光客の増加は窮地に立たせられている零細企業対策となる。)
これまでに山東半島と北京のツアー客を解禁(それも厳しい規制も敷かれていた)していたが、今回、上海や重慶も解禁され、中国からの観光客が押し寄せているという(ただしチャーター便でのツアーはまだ不認可)。

<すべてが米朝首脳会談のトランプのパフォーマンスに起因>
結果、トランプが米朝合意を努力事項で終わらせたことに起因して、それ以降、北朝鮮は政治的に孤立するどころか、中・韓・露と密接な関係を構築し、米国自身が孤立したものとなっている。
それも韓国を含めて中国のペースで、すべてが流れているようだ。
トランプは金正恩と拉致問題についても話し合ったとしているが、作り話のようでならない。短時間で、合意内容も事前にまとまっておらず、そんな話し合いをする時間もなかったはずだ。事前の高官協議では話しが出されたと思われるが・・・。トランプはフェイクニュースの大御所でもある。
 

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[ 2018年9月 4日 ]

 

 

 

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