＜長崎県は＞

長崎県内の地価平均は、住宅地が昨年より▲１.２％下がって２０年連続の下落、商業地が昨年より▲０.３％下がって２６年連続の下落となった。

この結果、県全体の地価は平均が▲１．０％下落で、平成１０年にマイナスへ転じて以来、下落傾向は２１年連続。

ただ、景気の穏やかな回復傾向を背景に利便性の高い住宅地の５１ヶ所と県庁移転や新幹線、土地区画整理事業などへの期待感や中心部のマンション需要などを背景に、商業地の３４ヶ所のあわせて８５ヶ所で地価の上昇がみられ、住宅地・商業地とも前年よりも下落率が縮小した。

住宅地で最も高かったのは、３０年連続で、長崎市上西山町１５６番１で、平方メートル当たり２０万３０００円と昨年より１万６０００円高く、上昇率は８.６％だった。
商業地で最も高かったのは４年連続で長崎市浜町３番３２で９３万円。
上昇率でみると長崎駅前の再開発への期待などから長崎市恵美須町２番２が、９.９％上昇と最も高くなっている。

長崎市ばかりは観光客も多く、新幹線開通のための長崎駅大再開発もあり、周辺も含め価格が上昇している。

＜長崎県の観光客＞
インバウンド効果はクルーズ船主体からの脱皮がはかられ、徐々に効果が現れてきている。
対馬は相変わらず韓国からの旅行者が押し寄せている。観光客延人数の昨年は前年比９．８％増の１,２７６千人となっている。
グラバー亭のある長崎市周辺は５．２％増の７,３０９千人
ハウステンボスのある佐世保市周辺は３．６％増の１０,５０９千人
風光明媚な雲仙のある島原半島は２．１％増の６,４０７千人

長崎県全体では４．２％増の３３,５６８千人となっている。
外国人宿泊観光客延数は、９．０％増の１,３３１千人。
クルーズ船客数は４３．１％増の１,１９８千人。
ＮＡＧＡＳＡＫＩは世界に知れた都市名、いずれも増加している。
欧米人はほとんど福岡を知らないが長崎はよく知っている。

インバウンド効果を発揮できれば、町の活性化が図られ、過疎化から人口増へ、地価も上昇となる。

２０１８年以降２２年には新幹線が開通、今回の「隠れキリシタンの世界遺産」登録を機に海外客も含め、いかに観光客増に結び付けられ続けるか、県だけではなく、関係地方自治体の手腕しだいとなる。
今でもオラショーが残る平戸島から橋続きの生月島が、なぜ、世界遺産に登録されなかったか摩訶不思議ではあるが・・・。