アイコン 天井知らず東京五輪経費8千億円が直接使用17百億円

 

 

当時、東日本大震災の復興予算が、全国へも予算付けされ、山口県ではその資金がゆるキャラらに使用されるなど・・・、日本国の議員や省庁は何かにかこつけ予算を取り、目的に反し、全国へバラ撒くのが異常なほど大好き。
金があり余る日本政府の予算であり、仕方ない面もある。

政府は、東京五輪の経費をめぐる会計検査院の指摘を受け、昨年度までの5年間の支出を整理し、大会と直接関係する費用は、53の事業に対する1700億円余りにとどまっているとする結果を公表した。

東京五輪の大会経費をめぐって、会計検査院は先に、昨年度までの5年間に国が約290の事業に8000億円余りを支出したとして、政府に大会経費の全体像を把握するよう求めた。

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政府や東京都の大会予算は、こうした事前費用は別扱いにし、垂れ流し続けている実態も明らかになっている。

大会の準備や運営に直接関連するのは、来年11月の完成を目指す新国立競技場の整備や、選手育成の費用など、53の事業で1725億円にとどまっている。

一方、道路整備や燃料電池車の普及拡大など5461億円を支出した208の事業は、大会が開催されなくても推進していたものであり、大会経費としての金額を算出するのは困難だとしている。

さらに、気象衛星の打ち上げなど826億円を支出した29の事業は、オリンピックとの関連性は低いとしている。
以上、

オリンピック誘致でも、ブローカーに巨額賄賂を渡していたことが発覚、五輪誘致不正を追及するフランス警察に日本政府や五輪誘致団体は金の球を握られている。電通が采配していた。
そのためか政府は、見返りに仏原発国営事業者で経営不振のアレバ社救済に、三菱重工に出資させたりし・・・。フクシマ原発でもアレバを多用させたりとか・・・。

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[ 2018年10月30日 ]

 

 

 

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