アイコン 文在寅氏 大法院判決を出させたのは北朝鮮へのシグナルか 賠償金多く取れや

 

 

31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。

保守系の中央日報紙は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、日韓関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘した。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。
その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。

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保守系の朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、日韓間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。

中間派の東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判した。
文大統領の代理報道機関であるハンギョレ新聞は、日本に自制を訴えたものの、徴用工のインタビュー報道一色。
以上、

韓国のマスコミは、反日報道を続けており、特に中央日報は発行部数で東亜日報に抜かれ、根掘り葉掘り反日報道を際立たせている。
日本に関し、特に何もなければ、政治的な報道を慎むべきだろうが、反日報道により飯を食っている新聞に成り下がっている。

今回の最高裁判決は、高裁で徴用工敗訴、その上訴で最高裁は高裁に指し戻し、高裁指し戻し審で新日鉄住金敗訴となっており、新日鉄住金側の高裁判決を不服とする上訴であったため、最高裁が新日鉄住金に対して賠償金支払い命令判決は100%確定していたもの。
そのため、朴前大統領は、これ以上日韓関係を悪化させないため、最高裁の判決審を遅らせていたものであり、それを文在寅氏は、前大統領たちに対する積弊清算の一環で、前政府が最高裁に働きかけ、審理を遅らせたのは大問題だとして、当時の政府関係者や当時の最高裁判事たちを追及している最中に、そうした外交的・政治的な配慮を取り払い判決を出させたものである。

ということは、文在寅氏は、竹島、旭日旗、慰安婦、徴用工を韓国内で問題化させ、北朝鮮問題を独自方針で進めるため、内国経済や北朝鮮問題の国民不満を反日をガス抜きに利用しているに過ぎず、韓国マスメディアがその役割を担っている。
文在寅氏は、11月1日になっても一言も当判決について、何も言及していないことから、シメシメと思っているようだ。

日米や日韓での裏取引や日本語をフル活用した言葉遊びにより、日本の政治がこうした問題を引き起こしているともいえる。
1965年条約当時、賠償金の中には徴用工分を入っていると表明していれば、今日の状況にはなく、調印後、賠償金支払い後でも、マスコミにリークしていれば、マスコミを通じて、韓国の人たちに伝わっていただろう。
こそこそこうした条約を締結することからこういう結果を招いている。

ましてや、植民地に対して、賠償金を支払った欧米列強諸国がどこにあろうか。

植民地と戦争とは異なる
ドイツは、戦後半世紀を過ぎた1998年になって、やっと第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作り、170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ(一人当たり約33万ドル/2588ドル)を受け取った。
強制収用所に収監されて労役に動員された被害者は7670ユーロ(現在価で約98万円/128円)を受け取り、居住地から追い出され、ドイツ統治地域で強制労働に遭った人々はこれより少ない2560ユーロ(約33万円)を受け取った。

韓国マスメディアは、ドイツは支払った、日本も支払えと書き綴っているが、日本は戦後20年後の1965年に支払っている。
その支払いを韓国政府が、徴用工者たちに支払わなかったというだけの問題で、すべて韓国内の内政問題として処理すべきものだ。

植民地としていた国が支払った例は、一つだけ例外的にある。

米国がフィリピンで虐殺した  など誰が賠償したというのだろうか。
朝鮮を日本が植民地化した問題は、日清戦争に勝利した日本、当時の列強諸国間で合意された植民地化だったのであり、何の問題があるというのだろうか。残念ながら、世界中が欧米・露による力が支配する時代だったのだ。

それを今になって韓国の司法当局は、日韓基本条約とは関係なく、「植民地は不法だから支払え」だと主張するならば、植民地が合法だとありえず、世界中収拾が付かないようになる。
ましてや、韓国・盧武鉉大統領が、徴用工など個人への賠償金は、1965年の基本条約で支払われていることを認め、そうした徴用工たちには、韓国政府が支払いもしている。

文大統領が、大法院に今、判決を出させたことは、北朝鮮に対して、日本から(北朝鮮の)徴用工の賠償金も一人当たり1000万円以上取れと暗に金正恩委員長に連絡しているようなものではないだろうか。
文在寅はトランプ大統領さえ手駒にし、恐ろしい策略化のようだ。
その軍資金で、韓国が北朝鮮で開発を行い、がっぽり儲けようという算段が、韓国の経済不振もすべて解決するとでも思っているのだろう。(北朝鮮開発にも必要な韓国の外貨準備高は、政府発表と韓銀発表では大きく異なり不透明極まり、現実はかなり少ないと見られる。)

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[ 2018年11月 2日 ]

 

 

 

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