クアルコムで問題となったのは「優越的地位の乱用」と呼ばれる不正行為だ。同社はスマホ向け半導体で世界シェア５割を占める。

「最大手」という立場を悪用し、顧客である中国の端末メーカーに「常に自社が有利になるような取引条件を課していた」（発改委）と指摘している。

具体的には自社製品を不当に高い価格で売りつけていたほか、競合社の半導体を使う端末メーカーには、関連技術の特許使用料を故意に引き上げるといった不正行為を繰り返していたという。中興通訊（ＺＴＥ）など中国メーカーから苦情が相次いだため「時間をかけて調査を続けてきた」（発改委）としている。

習近平指導部は世界第２位の経済大国の「威信」をかけて独禁法の運用強化に動いており、とりわけ外資の監視を強めている。
「見せしめ効果」を狙い、経済犯罪に対する厳罰化も進んでおり、今回の巨額制裁につながった。クアルコムは発改委への制裁金支払いと業務改善で合意したと発表した。

最近相次ぐ大型摘発は大手外資が大半で、進出企業の間では不満も高まっている。米国や欧州連合（ＥＵ）の在中国商工会議所は「外資たたき」ともとられる一連の摘発に対し「公平性に欠ける」との声明を発表している。今後は対中事業の拡大に二の足を踏む外資企業が増える恐れもある。
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中国企業による米国のＩＴ企業買収に対して、過去、米当局が難色を示したことへのしっぺ返し。それにしても巨額すぎ、米国当局の中国ＩＴ企業に対する報復のしっぺ返しが必ず生じることになる。昨夏にはマイクロソフトも中国当局のターゲットになっており、今後、同様の制裁金を科すものと見られる。