同聯誼会は、大学側の是正勧告を無視し、観察期間中にも違反を重ねたという。また、一部報道によると、「中国政府の支配下にある」同学生組織は、学生を監視、中国民主・人権団体に反対するなどの名目で「活動経費」が支給されていた。その主催イベントには駐米中国総領事館の領事が毎回出席するなど、双方は親密な関係にあるなど指摘している。

２００５年に豪政府に亡命した駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏によれば、中国の在外公館は、中国人留学生や関連組織にスパイ活動を展開させ「必要経費を全額提供している」という。
以上、報道

非人権・非民主国家の中国政府としては、留学中に民主・人権派に染まったら元も子もなくなることから、監視するのは当然のことだろう。その監視において、学生同士を相互にチェック＝スパイさせていたのだろうか。