アイコン 検察審査会 稲沢市の大野紀明市長の不起訴は不当判断 再調査

愛知県の名古屋第一検察審査会は、7年前、愛知県稲沢市の土地開発をめぐり、うその図面を作ったとして刑事告発された大野紀明市長を、検察が不起訴にしたことについて、「不起訴は不当」として再捜査を求める議決をした。

大 野紀明市長は、平成20年5月、稲沢市内の土地開発をめぐり、大阪市の鋼材会社が市に許可申請した土地開発に関し、接する道路の幅員が開発許可に必要な幅 に足りなかったのにもかかわらず、県開発審査会の許可答申を得ようと計画。職員らと共謀し、開発審査会に提出する書類のうち、土地利用計画図などに虚偽の 幅員を記載したとして、2012年5月に虚偽有印公文書作成の疑いで刑事告発されていた。

昨年9月、名古屋地方検察庁が「図面には、うその数字が書かれているが、市長の記名も押印も見当たらず、有印公文書ではなく無印公文書にあたり、3年の時効が成立している」として、不起訴にした。

これについて、市民団体から申し立てを受けた名古屋第一検察審査会は「図面は、開発許可を得るために市長が記名、押印した諮問書と一緒に提出されており、有印公文書にあたる」として、時効は7年で成立しておらず「不起訴は不当」とする議決をした。
議決は、3月5日付で、これを受けて、今後、名古屋地検が再捜査を行い、起訴するかどうか、改めて判断することになる。
以上、

稲沢市はすごいところだなぁ。まだ市長さんでおられる。

[ 2015年3月31日 ]
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