＜裁判内容＞
１、＜逸失利益＞
今回の訴訟戦の最大の争点は、ローンスターの外換銀行売却承認遅延問題。ローンスターは２００３年１０月、外換銀行を１兆３８３４億ウォンで買収後、２００６年から売却しようと国民銀行、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）と売却交渉を行ったが、成果を上げられないまま２０１２年に至り３兆９１５７億ウォンでハナ金融持株に売却して差益を手に入れた。
　しかし、ローンスターは、２００７年９月にＨＳＢＣに外換銀行持分５１％を５兆９３７６億ウォンで売却することで契約、韓国政府が売却承認を遅延させたことにより２兆ウォン(18億42百万ドル、0.000921／米ドル)安く売却することになり大きな売却差益を上げることができなかったとし、韓国政府が損害賠償責任を負わなければなければならないと主張している。
これと関連してローンスターは２０１２年、李明博前大統領に送った仲裁意向書に韓国当局の「嫌がらせ」と「敵対的世論」を数回にわたり取り上げている。不必要な適格性審査で売却の適正なタイミングを逃したというもの。

一方、韓国政府は、当時外換銀行の安値売却訴訟など司法手続きが進行中だったため売却承認ができなかったという立場をとっている。

１５日から２４日まで１０日間にわたり開かれる１回目の審理で双方は外換銀行売却遅延が外国企業に対する差別のためだったかをめぐり争う。韓悳洙元経済副首相、全光宇・金錫東元金融委員長ら当時の金融政策責任者が証人として出席して尋問に応じるものとみられる。

２、＜税金問題＞
また、６月２９日から１０日間にわたり行われる２回目の審理では、ローンスターに課された各種税金が正当だったかをめぐり激突する。
２００３年に外換銀行はローンスターのベルギー法人であるＬＳＦ－ＫＥＢホールディングスに買収された。このため、韓国とベルギーの投資保障協定の適用対象だというのがローンスター側の主張。
ローンスターは、外換銀行が、ハナ銀行に売却される当時、国税庁が源泉徴収した３９１５億ウォンなどローンスターに課された各種税金８５００億ウォンも返却すべきとしている。それに利子と為替差損、ベルギーに納付する予定の税金などが加算された。

韓国政府側関係者は、「ローンスターは奇想天外な計算方法で９年間に韓国で得た収益４兆７０００億ウォンより多い金額を請求している」と話した。

今回の仲裁手続きは、すべて非公開で行われる。だが、過去、韓国で行われたローンスター関連の税金をめぐる裁判結果がある。「ローンスターのベルギー法人は、実質ペーパーカンパニー」というのが大法院（最高裁に相当）の判例。国際協約が締結された場合でも、租税の回避や脱税を防止するための課税は正当なこととみられている。

問題は、国際仲裁では、国の政策的考慮の正当性を認めないという点。投資家の資産価値減少が投資協定に違反するのかだけを見るため、韓国政府が不利になるとの見通しも出ている。今回のＩＳＤ仲裁は、３人で構成された仲裁判定部の多数意見により決定される。
　以上、

韓国当局は、外換銀行をローンスターが購入し、リストラなど敢行し経営を立て直し、売却する価格が高いとして、難クセを付け、株価操作だとして家宅捜査し、一審でローンスター敗訴、二審で逆転勝訴している。しかし、韓国当局は最高裁に持ち込んでおり、こうした一連を動きに対して、韓国の常識は世界の常識に相容れないとして、外資撤退の引き金になったとされる。

韓国での裁判ならば、ローンスターが１００％負けようが、韓国版世界の常識がまったく通用しないローンスターの母国のアメリカ国のワシントンだ。
　　ローンスターは税金部分を譲歩し、和解を目指しているのだろう。いくら大きな投資会社であっても所詮ローンスターも人様のお金を預かり運用するハゲタカに過ぎないのも事実。
ローンスターは、これまでに日本でも山ほど儲かっている。それが竹中平蔵が大好きな金融のグローバル化というもの。ハゲタカ経済=新自由主義経済。導入したからには逆に最大限利用するしかないが、アメリカ様にへっぴり腰の日本政府や日本企業ではどうにもならないだろう。