アイコン 不二越に1千万円支払判決 日韓条約で支払済の個人請求権 治外法権国韓国

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韓国のソウル中央地裁は16日、太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、80代の女性に1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう同社に命じた。
不二越側は1965年の日韓請求権協定により女性の請求権は消滅したと主張したが、地裁側は認めなかった。
地裁は「条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したとみることはできない」とし、「国家が条約を通じて個人の同意なしに請求権を直接消滅させることができるとみるのは近代法の原理に相反する」とした。
 以上、
 
日韓条約が締結された1965年当時、韓国司法当局は、そうした近代法の原理があったとまた捏造するのだろうか。近代法の原理がどこにあるか示してもらいたいものだ。

そもそも韓国は日本に併合された植民地であり、植民地の韓国が、日本が第2次世界大戦で負け、解放されたからといって、日本が韓国に対して巨額の賠償金を支払う義務など本来ない。韓国は日本に併合されており、朝鮮人も一緒になり、米軍などを相手に第2次大戦を戦った敗戦国だ。
欧米の植民地で、戦いや政策により解放され独立した国に対して、欧米国が巨額の賠償金を支払った形跡などどこにあろうか、どこにもない。

イギリスが中国を経済支配するため、中国人をアヘンの漬物にしようとして、大量のアヘン中毒者を出させ、アヘン戦争となったが、その人的な被害を中国がイギリスに求めたであろうか。過ぎリスが中国に対して支払ったというのであろうか。

韓国の場合、対共産勢力の最前線国として国力増強を図りたい米国の思惑で日韓条約は締結され、(当時の価値として)巨額を支払ったものであり、通常ならば、朝鮮半島・韓国にそれまで投資したインフラや施設などを放棄するだけでのことだ。それも個人請求権も含めて支払ったにもかかわらず、いい加減にしてほしいものだ。
日本は金の成る国ではない。韓国政府に請求すべき問題だ。
日本もこうした韓国側の個人請求権に対しても支払ったことを条文化して韓国民に対しても明確にしなかった曖昧さが問われる。いつも言葉でごまかす習性は日本の政治固有のものであろうが、世界には通用しない。
うらめしや、うらめしや、その執拗さにうらめしや、うらめしや

賠償に関しての欧米の考え方と対応、
1. 武力により未開国を征服し、植民地とする行為は当時の国際法により 合法であった。合法的行為に対して謝罪や補償金の支払いは必要ない。
2. 植民地支配は当時の未開国に文明をもたらし、地域住民に現代文明の 恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し住民の寿命も伸びた。
3. 植民地支配がけしからんと言うのなら、彼等は以前の様な未開の生活、 無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4. 植民地政策により生活を進歩向上させてもらったことを宗主国に感謝すべきであり、それに対する謝罪要求などもってのほかである。もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5. 我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。
というもの。
かつて植民地支配をおこなった国はG8諸国を初め、オランダ、スペイン、 ポルトガル、ベルギーなど世界に数多くあるが、それについて謝罪し、 補償金まで支払った国は、世界中で唯一日本だけだ・・・てなことだ。

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[ 2017年3月17日 ]

 

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