日立製作所は２４日、２０１７年３月期の連結決算で米国のウラン濃縮技術開発事業についての減損損失を約６５０億円計上する見通しと発表した。

ウラン濃縮技術の開発は米ＧＥとの合弁で設立した持分法適用会社で手掛けてきたが、原子力発電所の建設が停滞するなか、需要が見込みにくくなったと判断した。

　ウラン濃縮技術の開発は、ＧＥが６０％、日立が４０％を出資するＧＥ日立ニュークリア・エナジー社が手掛けていた。

レーザーを使って原子力発電の燃料となるウランを効率的に供給する先端技術と見込んでいたが、東電フクシマ原発大爆発により原発建設の停滞や稼働中止などが相次ぎ、事業環境が悪化した。

すでに開発事業への投資を凍結し、現在は撤退や売却などの具体的な方法を検討しているという。

　損失額は当初、５００億円程度とみていたが、為替の円安などの影響でやや膨らんだ。

損失額を算出する前提としている為替レートは１ドル＝１１０円。2017年３月期の連結業績（国際会計基準）の見通しは純利益が前期比１６％増の２０００億円と従来予想を据え置いている。

以上、