スパイ容疑で逮捕 日本の常識は中国では通用しない
以前、真意のほどは不明だが、日本の公安が中国への素人の旅行者に撮影を依頼していたとあまりにも不自然な記事が掲載されていたが、日本では遠方から自衛隊基地や米軍基地を撮影しただけでは逮捕されたりしないが、中国では、外国人の撮影などはすべて禁止されている。禁止区域以外だったとしても、撮影対象しだいでは逮捕される。国防や政治に関しては、日本の常識は中国ではまったく通用しない。人民日報など各紙がいろいろ公表していることから、そうした情報で把握するしかない。また、日本は超高額の分解能30センチのスパイ衛星も飛ばしており、情報共有が求められよう。
環球時報は19日、「中国当局がスパイ容疑で拘束していた日本人を逮捕」と報じられた問題に関し、次のとおり報じた。
渤海と黄海の境に突き出た遼東半島の先端・遼寧省大連市は所在し、工業都市でもあるが、造船所・軍港としても知られている。
そうした大連で、地元紙は、「スパイ行為に関わった疑いで大連市国家安全局の取り調べを受けていた日本人男性(60代)が、検察機関によって18日に逮捕される見通し」と報じた。
また、中国外交部の報道官は、同日の定例記者会見で、「わが国の関係機関は、国の安全に危害を及ぼす行為に関わった疑いのある日本人を取り調べた」と発言、領事協定に基づきこれを日本側に伝えたことを明らかにした。
軍港都市・大連で今年4月に中国初の国産空母が進水している。空母絡みの軍事機密に関わった容疑の可能性が指摘されている。
日本人が中国側からスパイ容疑で拘束されているのは、2015年以降、少なくとも12人に上り、うち、温泉測量の4人は解放され、8人が拘束されたままになっている。
以上、
中国軍は、空母建造について事実上、沈黙を守っている。そうしたことからもスパイ容疑をかけられやすい。
中国一隻目の空母は、ソ連崩壊で、ウクライナから完成間近の中古空母を購入し、中国側が完成させ2012年に就役させた「遼寧」。それを真似て国産初の空母を建造し、装備に入っている。
中国行きのビジネスマンや旅行者が注意すべきは、普段は行き来できても、中国当局が捕まえたい時に、捕まえる場所がいくらでもあるということを知っておくべきだ。
尖閣暴動直後、日産自動車関係者が拘束されたが、捕まえたい時に、捕まえた例である。
韓国の化粧品会社は貿易制裁にあっているが、それまで何も指摘されず大量に輸出していた化粧品が、いきなり違法成分含有として輸入を拒絶された。当然、THAAD問題が発生し、それまで黙認していた成分を、違法成分として、輸入しなくなったもの。
過去、資生堂なども同じ処遇にあっている。韓国の化粧品会社は、日本の資生堂などの教訓を勉強していなかったようだ。他山の石だったのだろう。
中国や北朝鮮は、スパイや反政府主義者を撲滅するために、小単位で住民たちに、住民や外国人たちを監視させており、警察や公安が動かなくても、そうした監視員たちにより通報される。
中国共産党独裁政権、それを支える共産党員は全国に8000万人いるとされる。どこに監視の目があるかはわからない。
通訳や案内人などの中国人が案内するところも公安上安全かどうかは別問題で注意が必要。
スパイで逮捕された場合、7年から10年は覚悟、最悪は死刑もある。
政治的には、国交回復45周年も大々的に開催できないほど、永田町と中南海の仲は凍てついており、恩赦や政治的決着は図りにくい状況にある。わかって行動することだ。
拘束された人が本当の素人ならば・・・、調べていなかったでは済まされない、・・・かわいそうとしか言えない。
北朝鮮も中国も本質は同じということを理解しておこう。