＜文政権を支える盧武鉉政権時代の長老たち＞
文在寅もまた盧武鉉政権の参謀（大統領府秘書室長）だった。
１、李鍾ソク(元)統一部（省）長官：
(金正恩が、急遽４月２５日から平昌冬季五輪前日の２月８日に変更した建軍節につき)「北朝鮮が平昌冬季五輪の前日に朝鮮人民軍創建を記念する大規模軍事パレードを行う姿から正常な国家へと向かう北朝鮮の変化を読み取った」と評する人物。外国人記者を排除し、これまでより派手に行わなかったことを意味しているようだ。

２、林東源：
金大中政権下で(元)統一部（省）長官、南北高位級会談(元)代表。
文氏が大統領に就任後、林東源は「太陽政策とドイツの東方政策」の講演を行ったが、太陽政策の結果が核開発を助長させたことについては一言も触れず、自己批判もしない。また、当時、崩壊寸前のソヴィエト体制下のドイツの状況と朝鮮半島統一への動きを同一視するのは、単に希望的観測に過ぎない。北朝鮮における神格化させた白頭山支配体制は、経済制裁でどうにかなるものではなく、中国共産党でさえコントロールがまったくできないシロモノ。韓国を利用することはあっても利用されることはない北朝鮮の利=白頭血統だけのためである点を見逃している。

３、丁世鉉：
統一部(元)長官は、「どうして日本の首相が韓米演習再開のことをつべこべ言うのか」として「日本は米国の子分」という表現まで使った。２００２年当時、南北首脳会談事前打ち合わせのため北へ渡っている。

４、文正仁：
(現)大統領統一・外交・安保特別補佐官の「(米国が朝鮮半島で戦争を起こすならば)米韓軍事同盟は必要ない=破棄)を宣言した。文大統領が言えないから、ロウソク民心を代表して述べたと説明していた。
文正仁は、カリフォルニア大学サンディエゴ校教授を経て、１９９４年から延世大学教授、２００７年に盧武鉉・文在寅とともに南北首脳会談に出席した人物。
中道系野党「国民の党」の孫鶴圭常任顧問が、「北朝鮮を事実上、核保有国と認める必要がある」と発言したことに対し、文正仁特別補佐官は「同意する」とし、「北朝鮮が非核化しなければ対話しないと言うことは現実的でない」としている。

（中国は北朝鮮の核・ミサイル実験の停止と同時に米韓軍事演習も停止し、双方が会談を持つように要請している。まるで当事者ではないかのようにだ。米国に対し、話し合いのためには、核・ＩＣＢＭの存在に目を瞑れと進言している。ティラーソン米国務長官も一定期間、北朝鮮が実験を停止すれば話し合う用意があると過去述べている・・・。日本政府は頑なに北朝鮮がギブアップし、テーブルに着くまで経済制裁強化をはかるとしている。しかし、北朝鮮は中露国境線（中国1416ｋｍ、露16ｋｍ）を抱え、その気になれば地下トンネルを掘り密輸入することもでき、実効性は乏しいともいえる。米トランプ政権がどう動くかもまた不明。）福岡－札幌間の直線距離は1422ｋｍ。

２００７年６月米ワシントンで、「北が核・ミサイル活動を中断すれば、韓米合同軍事訓練と米国戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開を縮小できる」と一方的な発言をなした。
文在寅のスピーカー役に徹している。
以上、

＜文在寅も重鎮たちも核容認派＞
現下、南北統一を夢想する金大中・盧武鉉政権時代に表舞台に登場していた人物たちであり、結果、北朝鮮に核・ミサイル開発を行わせた責任の一端がありながら、自己批判もせず、北朝鮮の核・ミサイル開発や存在を認める人物たちである。
文政権になり再び発言とその影響力を増し、文大統領自らが対アメリカにつき、言えない部分を代弁させているともいえる。

金大中の太陽政策では、北朝鮮へ韓国の支援だけではなく、世界中から人道支援なりの名目で現物が供与された(韓国の支援の倍以上を国際社会が支援してきた)。
日本からも供与した。しかし、そうした支援物質が海外へ売却された噂は絶えなかった。

＜新冷戦構造＞
ただ、北朝鮮をめぐり、再度、冷戦構造が浮き彫りになってきている。
それ以前に、米ＣＩＡが仕掛けさせたウクライナクーデター、米オバマ政権は軍事介入せず、ロシアの反撃にあい、逆にロシアがウクライナのクリミヤ半島(ロシア民族がほとんど)を併合してしまった結果、オバマ政権がロシアに対して強力な経済制裁を取った。それにより経済的に窮地に追い込まれたロシアは、領土問題でいろいろあった中国と手を握ったことにより、新たな冷戦構造が浮き彫りになったともいえる。

＜自国の利だけ求める米トランプ合衆国＞
軍需企業は、戦争がなければ需要増もなく、更新も開発も限られ、儲けられないという自由主義陣営の民間の軍事企業の死活問題のジレンマがある。
北朝鮮の核・ミサイル開発では、米トランプが日・韓に大量の最新高額兵器購入を約束させたことでご満悦だろうが、更なる利益獲得のためには、米政権に戦争をおっぱじめさせる必要性にも駆られているのも現実。ロビー活動の結果、編み出されたものがトランプ政権に蔓延ってきた鼻血作戦かもしれない。
軍需企業のロビー活動は、北朝鮮の米本土へ直接攻撃できる核とICBM保有という脅威を払拭させるための軍事行動の大義とともに、こうした一つの見方もある。
米軍需産業にとって、新冷戦構造は非常にありがたいことだ。

限定的な鼻血作戦の攻撃が、北朝鮮の反応しだいでは、最大化するおそれは誰も否定できない。

＜米国の鼻血作戦回避のための金正恩の韓国取り込み作戦＞
　　そうした米政権の動きを鋭い触覚で感知した北朝鮮の金正恩は、今年に入り、唐突もなく韓国開催の冬季五輪に参加表明。２２名の参加選手に対して数百名を韓国へ派遣させる離れ業を成し遂げ、立て続けに実妹の金与正を五輪開会式に派遣、文大統領に対して訪朝を要請するなど、米国による鼻血作戦をけん制する動きを、従北政権の韓国を最大限利用し徹頭徹尾完遂させているとえよう。

＜日本の核・ミサイル脅威は２００６年に始まっている＞
なお、日本の北朝鮮の核・ミサイルの脅威は、2006年10月の最初の核実験からあるといえる。また、日本を射程に入れる弾道ミサイルは、旧ソ連製や国産を冷戦時代(1945～1989年)から保有しており、今に始まったものではない。最近の核爆弾は大型化しただけでもある。

＜絶対君主制・白頭血統独裁政権＞
北朝鮮の正日・正恩親子は、権力闘争に勝利した金日正が創った白頭血統という王朝時代を踏襲しているに過ぎない。絶対君主制の独裁政治により、２５００万国民を幼少期から洗脳、国民さえも、宗教と同じでそうした洗脳された頭を離脱させるのは難しい。核・ICBMを放棄させるためには、国家体制そのものを変えるしかないともいえる。
それは李承晩来、韓国における幼少期から受ける反日教育にも通じている。教育により潜在意識に埋め込まれた反日意識は、扇動することによりすぐ呼び戻され、日本に対して牙を向く。

米国の北朝鮮に対する鼻血大出血のバーゲンセールが限定攻撃のようだ。