＜韓国ＧＭの経営内容＞
ハンギョレによれば労組からの情報として、韓国ＧＭは過去５年間(２０１２～１６年)の累積赤字は１兆９,７８７億ウォン（約１,９７８億円／0.1円換算）、うち７６％に相当する１兆５,０６７億ウォンはＧＭ本社に流れたと主張している。
この間、
１、親会社のＧＭが韓国ＧＭに貸付金にともなう利子が４,９５５億ウォン、
２、ＧＭがヨーロッパ・ロシアから撤収してかかった費用負担分が５,０８５億ウォン、
３、研究開発費・購買費用の分担金が３,７３０億ウォン、本社業務支援費が１,２９７億ウォン
だという。
また、２０１７年も６千億ウォン(約６００億円)以上の赤字と推定されるという。

ただ、こうしたＧＭへの価格・費用移転について労組がいくら問題視しても、例え政府が問題視したところで、ややこしくなり、もつれた場合、完全撤退を早める可能性すらある。
当然、ＧＭは、韓国ＧＭの事業売却を水面下で検討しているのは間違いないことだろう。（製造技術を取得したい中国自動車メーカーが山のようにいることだろう）

元々大宇自動車がアジア通貨危機下の２０００年に経営破たん、２００２年に同社の事業をＧＭが買収して韓国進出を果たしていた。

＜低迷する海外販売＞
韓国ＧＭ車が欧州で売れないのは、２０１３年に欧州市場からシボレーブランドを撤退させ、２０１７年には傘下の独オペルをプジョーシトロエングループに売却しことにある。
１０工場も有するオペルが販売不振から巨額赤字を出していたため売却は当然だろうが、シボレーブランド撤退とオペル売却により販売網が減少し、韓国ＧＭ車の輸出車が６３万台から、２０１７年には３９万台まで減少している。

＜国内販売も不調＞
同紙によると国内で売れないのは、研究開発費を６０００億ウォン（約６００億円／0.1円）も投資しながら、２０１７年の新型車投入は「オール・ニュークルーズ」と「ボルト電気自動車(EV)」の２車種だけで人気のＳＵＶの新型車を投入しなかったと主張している。
２０１７年の韓国の国産メーカーの販売台数は前年比▲２．４％減の１５５万台だった。その中でも韓国ＧＭは▲２６．６％も減少させている。

＜ＧＭは韓国ＧＭをどうするか＞
ＧＭの海外事業部門を総括するバリー・エングル社長は１月、韓国GM労組と会い、「政府の助けがなければ現在としては解決策がない」と話したという。
（韓国ＧＭの社長は販売不振からか昨年７月突然辞任している）

２月１２日、ロイターの報道によると、ＧＭのダン・アンマン社長は同日、韓国にある組立工場４ヶ所のうち、群山市の工場を閉鎖すると述べた。
残りの事業の将来についても、韓国政府および労組との話し合いを経て、数週間中に結論を出すとしている。
（２月中の結論は、同社がグローバル生産車をどこで製造するか決定する時期と重なる）
ＧＭは２０１５年以来、世界各地で不採算事業から撤退しており、韓国事業の縮小はその一環となる。

米トランプ大統領は１３日、ＧＭの韓国工場閉鎖の決定に絡めて、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を「非常に悪い協定」とあらためて批判したという。

＜労組と文政権を代弁するハンギョレ＞
こうしたＧＭの動きに対してハンギョレ新聞は、大規模な政府支援を受けようとしているのではないかと警戒感を露わにし、ＧＭ批判を展開している。

過去もＧＭの韓国撤退説は幾度となく流れた（2009年以降2017年までに5回希望退職者募集している）が、韓国政府の強い要請を受け、撤退を断念していた経緯もある。

韓国ＧＭ労組が、いくら韓国ＧＭと米ＧＭをハンギョレとともに攻撃しても、韓国ＧＭの現状の経営が苦しければ、閉鎖や撤退は自由主義経済の論理でいかんともしようがないことだ。
（日本は企業として莫大な利益を上げていても、国内では一事業部門が悪化しただけで、その部門の工場を閉鎖させても誰一人も文句を言わない、企業にとってすばらしい国になっている）

韓国ＧＭは、販売台数が減少したことも含め、生産コストも高く、生産効率も悪い韓国ＧＭという見方もなされている。
（今年からの最低賃金の急上昇（１６．４％）は、さらに生産コスト増を招き、文政権公約の非正規労働者の正規労働者化も生産コスト増を招く。最低賃金は公約では１,０００円になるまで毎年実施される。）