１０～１２月 設備投資４．３％増 ５四半期連続増
人も企業も困らなければ知恵を出さない。いくら利益を出しても、政府がいくら突いても設備投資は更新需要止まり、それが、企業の眼前に人手不足問題が立ちはだかり、やっと企業は生産性の維持・向上のために設備投資に踏み切ってきた。
現実は、利益により内部留保を積み上げ、従業員還元はせず、必要悪な株主還元ばかりして経営者が株主の顔色ばかり見る日本企業になってしまい、その反動により経営者の身保全の利益捻出のため不正が蔓延り、その反省もあろうか。
財務省が１日発表した２０１７年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．３％増の１１兆４０００億円だった。
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プラスは５四半期連続。
このうち製造業は６．５％増、非製造業は３．０％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となり、注目度が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、季節調整した前期比で３．１％増だった。
全産業の売上高は、前年同期比５．９％増の３５８兆２０６１億円で、うち製造業が４．７％増、非製造業は６．４％増。
経常利益は０．９％増の２０兆９４１０億円、うち製造業が２．５％増、サービス産業など非製造業は０．０％減だった。
以上、
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[ 2018年3月 1日 ]
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