仮想通貨流出のコインチェック 来週をめどに４６０億円返還方針
仮想通貨交換業者コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役は８日、都内で記者会見を開いた。
流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の顧客に対し、来週をメドに補償する方針を説明し、事業の継続に意欲を示した。
和田社長は冒頭、「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げた。経営責任については、「（辞任も）含めて検討する」と述べた。
杜撰な管理体制を招いた原因について、和田社長は、「（規模に見合う）人員の採用を進められなかった」と語った。流出したＮＥＭの補償として、約４６０億円の返還方針が示され、顧客には一定の安心感が広がりそう。
同社は現在取引をビットコインに限っている。
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来週以降、ほかの仮想通貨について順次取引を再開する。いずれも詳細はホームページで公表するとしている。
以上、
ただ、失った信頼を取り戻すのは容易ではなく、金融庁が登録を認めるかどうかも不明。
金融庁は仮想通貨取引所を交換所として、証券取引所の規則とは分離、１０月から登録を開始している。今回、登録業者や登録見込みのみなし業者を対象に検査に入った結果、取引者の保護やマネーロンダリングに対する対策・体制が脆弱だとして、登録業者やみなし業者を処分した。
登録制度の審査内容そのものが杜撰だったことを自ら証明している。
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[ 2018年3月 9日 ]
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