金融庁は、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者、バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を検討している。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁は、同社が無登録のまま国内での営業を展開していることから、利用者保護の観点から対応を検討している。
改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。
　　バイナンスは、２０１７年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。

ブルームバーグの取材に対しては、３月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。
バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対して「金融庁とは建設的な対話を続けており、何の命令も受けとってはいない」とコメントした。