仮想通貨広告 ＦＢ・グーグルに続きツイッター社も広告公認会社以外禁止へ
米ツイッターは２６日、仮想通貨関連の広告を一部禁止する方針を発表した。
詐欺的な取引への勧誘から利用者を保護する狙い。
グーグルやフェイスブックは既に同様の措置をとっており、ツイッター社の措置によってソーシャルメディア上の仮想通貨に関する広告は大幅に制限されるとみられる。
ツイッター社は、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）やトークン（デジタル権利証）の販売に関する広告を世界的に禁止する。
仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。
日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。
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ツイッターによるとこの措置は２７日に開始し、１ヶ月以内には全ての広告主に対して適用される。
ネット広告で高いシェアを占めるフェイスブックは１月に仮想通貨やＩＣＯに関する広告の禁止を発表。
ネット広告最大手のグーグルも３月に、６月から同様の措置を実施すると発表している。
以上、
ＩＣＯは金融詐欺の新手口となっている。
この３社は、個人情報流出・広告操作問題で米議会公聴会に召還されている。
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[ 2018年3月27日 ]
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