アイコン 中国の習近平主席 自動車の過半出資認可表明 スバル進出か 経済開放へ前進と

 

 

中国の習近平国家主席は10日、海南島で開幕した「博鰲アジアフォーラム」で演説し、経済の開放をさらに進めると表明し、外資による自動車製造への過半出資を認める方針などを打ち出した。
中国は、保護主義を強める米国との間で貿易摩擦が激しくなっている。
習氏は演説の中で「開放の新たな段階」に入ると確約したほか、中国は貿易黒字を求めないとも述べた。
 年内に自動車製造への投資を自由化し、輸入車への関税を引き下げるとしたほか、知的財産を守るとも強調した。これらはいずれも米国が中国に要求を突きつけている分野。
以上、

米国の輸入自動車関税は2.5%、一方、中国の自動車関税は25%。
中国の外資自動車メーカーの出資は50%以下、外資メーカーは2つの中国メーカーとの合弁まで許されている(VWだけ最近3ヶ所目が解禁されている)。
スバルは、中国当局へこれまで何回も工場進出を申請しているが、認められていない。中国当局は、トヨタの株が16.7%入っており、トヨタ傘下と判断、16.7%では支配権が及ばないことを承知の上で反日の一環として認可していない。
ただ、今回の国家主席の発言で、進出できる可能性が高い。
現代自動車の造ったばかりの2つの工場が、販売不振で超低稼働率に泣いており、ただ同然で1ヶ所購入するという手もある。

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スバルが進出すれば、中国人気のSUVにも強くVWの牙城の一角を切り崩すことができる可能性もある。

2017年、VW(アウディなどグループ各社合計)は中国で418万台、GMは404万台販売。
ただし、GMの場合は3社合弁で持株比率が低い1社があり、VWのチャチャで公式にはカウントされていない分がある。しかし、製造工場投資や製造はGMが受け持っており実質傘下、同社発表の404万台には含んでいる(そのほか輸入車も含んでいる)。

今回の発表は米トランプへの脅しとなる。
もしも米国が301条発動により500億ドル・1千億ドルの制裁課税を行うならば、404万台も中国で販売しているTHE AMERICA=GMに多大なる影響が出る。
1、輸入車の関税25%+報復関税25%となり輸入車が高騰し、販売競争力を持たなくなる。
2、米国から納入しているGM部品に対しても同じよう報復関税がかけられたら、中国での生産車も高騰し、大きく利益を損なうことになる。
3、301条を発動するだけでも、中国で不買運動が展開される恐れが高く、3~4割以上の販売台数が減少する可能性がある。
THAAD韓国配備において、昨年、販売が3割減となった現代自動車の二の前になる可能性や過激になれば、日系勢のように工場や販売店に対し不慮の破壊活動まで行われる可能性すらある。

4、米国が好調なことから世界再編中のGMに大きな打撃を与える。経営上はスイッチ切れのリコール隠しの発覚を乗り切ったものの、欧州では不振から撤退など、世界レベルではまだ本調子ではない。韓国GMも赤字が続き、韓国政府系銀行に融資のおねだりをしている。不可ならば経営破綻を表面化させ、撤退という脅しをかけている。
GM本体の韓国GMに対する投資残額は数千億円に上る。GM本体では、中国のこうした問題でも韓国GMへの対応が大きく影響している。

米中は話し合いで解決すべきだ。
米トランプ政権は、毎年5千億円を知的財産権侵害費用として、中国政府に対して支払わせたら、解決するかもしれない。

但し、米国が中国の弱体化を狙っているのならば、現代版戦争の貿易戦争は避けられない。

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[ 2018年4月10日 ]

 

 

 

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