アメリカ商務省は１６日、昨年３月、中国の通信機器大手ＺＴＥ（中興通訊／深セン市）が、イランと北朝鮮に違法に輸出をしていたとして罰金の支払いなどで合意したが、その後も商務省に対して虚偽の報告を行っていたとして、この企業に対してアメリカ企業が部品を販売するのを禁止する新たな措置を発表した。

アメリカ商務省は、ＺＴＥが、問題に関わった従業員への賞与を減額することが昨年の合意に含まれていたにもかかわらずこれを実施せず、商務省に対しても虚偽の報告を行っていたことを明らかにした。

これについて、ロス商務長官は声明で、「ＺＴＥは、われわれを欺いた。この言語道断な行為を見逃すことはできない」と厳しく批判したうえで、この中国企業に対してアメリカの企業が部品を販売するのを禁止する新たな措置を発表した。

今回の措置によって、この中国企業は経営に深刻な影響が及ぶと伝えられていて、米中の貿易摩擦が懸念されるなか両国の対立がさらに激しくなる可能性も出ている。
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