これに対し韓国外交部は、「労働者像は、日帝強制動員犠牲者に対する追慕と後世に対する歴史教育のために政府が準備した追悼空間の国立日帝強制動員歴史館（釜山南区所在）など適切な場所に設置するのが望ましい」という立場だ（４月１９日、魯圭悳報道官）。「外交公館の保護に関する国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的問題を招く可能性が高い」という理由を挙げた。

韓国の元外交関係者は、「表現の自由や追悼の意味を考えれば労働者像は設置することができる。しかし、他国の顔にあたる大使館の前に設置して反発を招きながら友好・親善を話すことができるのか」との指摘もなされている。
また、別の外交関係者は、「労働者像設置推進団体の面々を見ると理念的カラーが明確だ。単純な市民運動というよりも韓国と日本の接近を防ごうとする政治的な意図が強い」とし、「民主労総が現政権に近いため青瓦台もこの問題に後手に回る局面」としている。
以上、

韓国の政治家や全マスメディアは、韓国自身が批准している（外交関係に関する）ウィーン条約・第２２条第２項に違反するとは、一切述べていない。
日本政府もウィーン条約違反だとして、韓国政府に抗議や撤去要請はしているものの、何回も言ったとして自己満足。
韓国政府に、千回抗議しても、千回撤去要請しても聞くような韓国政府ではないことはこれまでに明らか。
文政権の支持母体である韓国ロウソク民心教、政権者として支持が剥離する動きをするはずがない。
金の玉を持たない日本政府は、そうした状況でありながら、国際司法裁判所に提訴もしていない。
日本政府は、することもしないで、問題ばかりこじらせ、結局、問題を拡大させている。

＜ウィーン条約第２２条第２項＞
接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
・ ・・かねがね１００メートルの範囲内は制限されるとされている。

日本政府は、釜山領事館を閉鎖・撤退すべきではないのだろうか。
外交には国家のアイデンティティは必要なものの、相手国政府に対して、優しさ、思いやりなど１００％必要ない。国益鑑み、政治的なビジネスの世界だ。