＜韓国では・・・＞
韓国の文正仁大統領特補（外交・安全保障）も３月１日、ＮＹで開催されたセミナーで「文大統領が駐留米軍に対して撤収を要請した場合、米国は米軍を韓国から撤収させなければなせらない」と発言している。また、４月３０日には、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿記事で「朝鮮半島平和協定が締結されたら、在韓米軍の継続的駐屯を正当化し難くなるだろう」と主張している。

＜米朝会談の延長戦で必ず浮上する問題＞
米朝首脳会談で、北朝鮮の核の完全廃絶に向け、朝鮮半島非核化の議論が進展した場合、在韓米軍撤収問題が本格的に議論される可能性が出てきている。

トランプに加え、軍人のマティス国防長官まで言及しており、在韓米軍は米国の外交・安全保障戦略からすでに外されていると見られる。

米国自身の国家の安全保障体系などトランプは銭の前に考えておらず、朝鮮半島の２ヶ国は、再び中国の属国扱い同様となる。
日本に対しても、米軍は「日本を守ってやっている」と発言しており、米軍の負担金を全額支払わせる可能性も出てきている。
自国の安全保障上問題があるとした鉄鋼・アルミの２３２条関税制裁も、同盟国で唯一日本を対象に制裁している。
米国自身が自国の安全保障を考えない現在のような大統領や国防長官はじめ側近たちならば、一度、いっそのこと日本からも米軍を撤収させたらいかがだろうか。

日本も台湾型で軍備を充実させたら、相手の攻撃の抑止力にはなる。依存心もなくなる。日本は・・をいつでも作れるようにＰｕを４２トンも保有している。迎撃ミサイルや弾頭ミサイルは作ろうと思えばいつでも作れる。国防を対米黒字減らしに利用し、造ってこなかったことから技術が蓄積されていないだけだが、大陸間弾頭ミサイル並みのロケット技術は、すでに何百回も打ち上げ保持しており、軍事用に転用すれば、短期間で製造は可能だ。また、米製よりもっと優れた迎撃ミサイルを開発すれば、朝鮮半島や大陸から撃ち込まれる可能性のある弾頭ミサイルに対応することも十分可能だ。レーザー砲なども開発し、そうした技術を民用に転用すれば、国力も増すというものだろう。

即、進駐軍にへらへらした日本の政治家たち、その末裔たちが現在の政治を司っているが、鬼畜米兵という言葉は日本にとっても北朝鮮にとっても完全に死語になっているわけではない。