ＥＵ側は、ＷＴＯのルールにのっとった措置だとしていて、貿易政策を担当するマルムストローム委員は「アメリカによる一方的で違法な決定に対して慎重かつ釣り合いの取れた対応だ」とする声明を出し、正当性を強調した。
ＥＵが報復関税を発動すれば、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すのは避けられない情勢。
一方で、マルムストローム委員はこれまで「対話のドアは常に開かれている」とも述べていて、ＥＵとしては今後のアメリカの出方も見極めたい考え。
以上、

すでに、中国は報復関税をかけており、貿易戦争は勃発している。
日本はいくら米国から貿易制裁を受けても貿易戦争にはならない。すでに米国と１００％共にあると表明しており、金の玉を完全に抜かれている。撃っても空砲（＝口砲）だけ。ＷＴＯへの提訴は判決まで２年以上かかり、激動の貿易の世の中はすでに変わりきっている。

貿易の最大の問題は、１２日の米朝会談の成り行き次第になっている中国への３０１条（知的財産権侵害）適用の５００億ドルの中国からの輸入品に対する２５％関税賦課の貿易戦争。

前回の合意では、中国側は米製品の輸入拡大を表明したものの、金額を提示しなかったが、米トランプの一方的な合意破棄を受け、中国側は今回７００億ドルの米製品輸入拡大を、交渉のロス商務長官（貿易戦争の仕掛け人＝日・中に対する貿易強硬派）に提示している。

米トランプは、金正恩との会談がうまく運べば、中国制裁も今回の交渉結果を受けて中止し、合意するものと見られる。
米トランプが合意を破棄したのは、米朝会談に向け、中国側が北朝鮮に入れ知恵しているとして激怒（トランプが米朝会談中止表明）した結果だった。その後、北朝鮮が米トランプを神棚にヨイショし、機嫌を取り戻したトランプが１２日の米朝会談を復活させこん日がある。

ただ、米朝会談終了後の１５日に３０１条中国制裁の結論を出すことから、成り行きしだいでは、世界経済に影響を与える米中の報復合戦の貿易戦争が本格化する。
米国が５００億ドル分制裁すれば、中国も５００億ドル分報復するとしており、米国はさらに上乗せし制裁は１０００億ドル分とも１５００億ドル分になるともされている。中国は制裁を受ける額だけ報復すると宣言し、鉄鋼関税でもすでに米制裁と同額を報復課税している。

今回、中国側も７００億ドル分の輸入拡大のほかいろいろ譲歩しており、米側が制裁を発動すれば、今回表明した事案はすべて反故になるとすでに宣言している。

１１月６日の中間選挙向けのトランプの共和党の人気取りのための貿易戦争、カルフォルニア州を皮切りにすでに予備選が各州で始まっており、トランプは低迷している共和党支持のアップに躍起になっている。