これに対して、中国は真っ向から応戦し、米国産の農産物やハーレー・ダビッドソンのオートバイなどに同様の報復関税を課すことを発表した。
米中貿易戦争の激化により、ただでさえ困難に直面している韓国経済は、さらに別の悪材料の直撃を受けることになった。

一方で、中国は暴騰した半導体に対して、韓国のサムスン電子とSKハイニクス、米マイクロンの３社に対して、価格談合カルテルの調査に入り、膨大な制裁金を課す可能性も指摘されており、半導体製造ノウハウが乏しく知的財産権の譲渡の圧力をかけている。

先月３１日に韓国開発研究院（KDI）は、今年下半期の韓国の経済成長率が２．８％にとどまり、来年は２．７％とさらに悪化するとの見通しを示した。

KDIは消費、投資、生産などの経済指標が全て、下半期から増加が鈍るか、最悪の場合はマイナス成長になるとの見方を示した。
これに加え、雇用も最悪の状況に向かっている。

韓国統計庁が発表した「５月の雇用動向」によると、５月の就業者数は前年比７万２０００人増にとどまり、失業率（４．０％）は５月の失業率としては２０００年（４．１％）以来１８年ぶりの悪い数字となった。特に青年失業率は５月１０．４％であり、就職をあきらめた人など含めると２割以上に達している。(ただ、青年失業率は例年、年前半は高く、広範に書け減少することから、６月以降注視する必要がある。しかし、最近は高水準が続いている)

　これまでは、輸出が唯一持ちこたえていたが、米中貿易戦争の激化で輸出まで危うくなってきている。
専門家らは、米中貿易戦争によって、世界で最も大きな被害を受けるのは韓国だと指摘する。
中国・米国は韓国にとって１、２位の貿易相手国。

韓国の輸出の中で中国市場は２５％、米国市場は１２％を占めている。中国への輸出は、米国への中国経由の間接輸出もある。
米中の摩擦によって、貿易が萎縮すれば、輸出依存度の高い韓国経済にとっては大きな打撃となる。
韓国貿易協会は「米中通商戦争にEUなどが加勢し、米国、中国、EUが関税を１０ポイント以上引き上げれば、韓国の輸出は２６７億ドル（６．４％）減少するだろう」との見方を示した。

国の内外で悪材料が重なったことで、最低賃金の大幅引き上げや週５２時間労働制などを推進している文在寅政権の「所得主導による経済成長」は進め方の見直しが必要との指摘が出ている。
米国の輸入鉄鋼・アルミの２３２条制裁では、韓国の米輸出の鉄鋼製品は２０１６年までの３ヶ年の輸出平均量から▲３割減で再FTA交渉を妥結している。

米国では、自動車販売が落ちている。一方<中国では、THAAD問題により昨年３月から大幅に落ちた反動で、大幅に増加している。
以上、朝鮮日報参考

韓国はすべて被害妄想や事大誇張があり、素直に当内容を評価すべきではない。北朝鮮の核廃棄に向けた動きでも、中国から買いも入り、バブル崩壊の危機に瀕している不動産が活況を示す可能性もあり、北朝鮮特需の先行気分から内需が活性化する可能性もある。米トランプが米軍撤収では、失業率増など悪材料になろうが、THAADを撤収すれば、念願の中国からの一連の制裁が全面解除され、中国様・万歳・万歳・万々歳ということになる。また、お目目ぱっちりの整形美女になりたい中国ブスが整形ツアーで押し寄せることになる。
安全保障など脳味噌外、銭がもったいないだけのトランプ大統領、そうした中国制裁解除の方向性は間違いない。
北朝鮮特需・中国制裁解除という明るい未来が保証されている韓国経済である。