佐賀空港への自衛隊の輸送機、オスプレイの配備計画をめぐり、小野寺防衛大臣は、佐賀県の山口知事（元総務相のド官僚）と会談し、国が佐賀県に、着陸料として、20年間で100億円を支払い、それをもとに、佐賀県が、漁業振興の基金を作ることなどで合意した。これを受けて、佐賀県の山口知事は記者会見し、配備を受け入れる考えを表明した。

しかし、佐賀空港開設時に自衛隊基地化しない項目があり、漁業組合の承認を取らなければならない。漁業組合は、諫早湾開門を主張し国と対立している。
そこで、国と県は佐賀の行行組合の漁業権を無効化もしくは剥奪し、いつもの強引殺法で拡張工事を行い、オスプレイを配備するものと見られる。