アイコン F22改良型の日本導入 中国と韓国の反応

 

 

米国が日本に最強とされるステルス戦闘機「F22」提供を検討との報道に中国と韓国のメディアが注目している(最強ゆえに海外同盟国へは販売していない)。

中国メディアは、「日本に独自開発する能力を失わせることができるため、一挙両得」と指摘している。
一方、韓国紙は、「韓国への先端技術移転には消極的だったのに」と日本との格差を嘆いていると報じている。

F22は、米ロッキード・マーチン社が開発した第5世代ジェット戦闘機に分類される世界初のステルス戦闘機。
ステルス性に加え、アフターバーナーを使用しないで超音速巡航ができ、短距離離着陸も可能という。
2006年の模擬空中戦で、1機の損失も出さずにF15、F16、FA18戦闘機計144機を「仮想撃墜」するという記録を打ち立てた最強の戦闘機とされている。
昨年の米韓合同軍事演習では、しばしば飛来し、北朝鮮は神経をとがらせていた。航空自衛隊は、F15の後継機としてF22を導入候補に挙げており、米国も日本やイスラエルなど同盟国への輸出を検討していた。

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しかし、ステルス技術や電子機器類といった高度技術流出の懸念が強まり、輸出禁止措置が打ち出されたことなどから、日本側も導入を断念し、次期主力戦闘機はF35に決めた経緯がある。

F22をめぐり、日経新聞が8月23日、「ロッキード・マーチン社がF22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示した」と報道し、日本も「空自の主力機F2の後続戦闘機として、F22改良型戦闘機を導入する案を積極的に推進している」と報じた。

これについて、中国網は、「米国のアジアで最も親密な同盟国である日本は、米国がF22の提供を拒否していることを常に気にかけている。ところが、10年後、トランプ政権は、日本の次期戦闘機調達の大きな誘惑を受け、ついに口をゆるめた」と論評した。
「日本に次世代F22を提供することで、その投資収益を最大化でき、日本の次世代戦闘機の命綱を握ることができる。さらには、日本に国産戦闘機を独自開発する能力を失わせることができるため、一挙両得だ」と解説している。

一方、韓国紙は、米国の対日アプローチについて、韓国がF35を導入した際、米国がAESAレーダーシステムなど4つの核心技術の移転を拒否したことを振り返り、「韓国への先端技術移転に消極的であったことと対照的だ」と嫉妬心を燃え上がらせ、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。
F22改良型次世代戦闘機は、70機を生産する場合の費用は1機当たり240億円、140機を生産する場合の費用は210億円と推算されている。日本が導入しているF35Aは1機当たり150億円で、F22の方が、戦闘能力が高いだけに高い(F35がステルス性についてはかなり上)。
以上、中国関係ネット紙など参照

韓国紙の論評は間違い。
韓国は、次期国産次世代戦闘機KF-Xを、インドネシアと共同(出資)で開発している。韓国のF35導入では、購入の交換条件として28項目の技術移転を要求したが、米国はKF-X用の主要核心技術の4技術を移転しなかった。
これは韓国が、イスラム圏のインドネシア(現政権は中国寄りの闘争民主党政権であるが、党首はメガワティ元大統領で中国寄りとして知られる)とともに開発していることにあり、また、韓国政府はKF-Xを世界中に販売する計画を打ち立ており、米国の利を害する存在になると判断し、核心の4技術だけは移転を拒絶したものだった。(中国へ流出することも懸念されていた)
(韓国が核心技術を国産化しても米戦闘機や米のXバンドレーダーなどとの情報共有が、米国が許可しない限りできず、行動範囲が限られる。戦闘能力も大きく落ちることになる。)

<米移転拒否の核心4技術とは>
1、アクティブ走査配列(ASEA)レーダー
2、電子光学標的追跡装備(IRST)、
3、赤外線探索追跡装備(EO TGP)、
4、電磁波妨害装備(RF Jammer)
を機体に統合する技術。
(なお、こうした技術にF35の場合は開発が遅れに遅れ数十兆円を要している)

韓国政府は、米国から断られ、当初、欧州やイスラエルから簡単に導入できるとした核心4技術、結果、どこの国も相手にせず、4技術を国産化するしかなくなった、現在、国防部傘下の国防科学研究所(ADD)が、KF-Xの目に当たるアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーを研究し、20年までに完成予定で開発中、2017年7月には、委託されたハンファシステムがAESAレーダーの試作品を完成させたと報告している。
なお、韓国は世界中から兵器を調達しパクリ、迎撃ミサイル、弾道ミサイル、巡航ミサイルなど純国産化し配備している(性能は別)。韓国の国産戦闘機(練習機)T-50にしても、ロッキードが技術移転して製造しているもの、輸出(戦闘機仕様に改造)の場合、米国の承認が必要となっている。上海でのアクロバット飛行でさえ、米国が承認せずできなかった経緯がある。フィリピンではISとの戦闘で、T-50から投下された爆撃誘導弾が味方部隊に炸裂し、T-50の使用を中止した経緯もある。

中国・韓国のような国があり、兵器最先端国はロシアも含め、主要技術部分をパッケージ化し、開封した場合、自己破壊するように設計されている。
なお、KF-XのエンジンはGEアビエーションの「F414-GE―400」を選定。エンジンはKF-X価格の25~30%を占める。

日本は、次世代戦闘機の製造技術そのものは「心神」(X-2)という実証機をすでに開発し試験飛行させているが、戦闘能力の核心技術開発には数兆円かかるとされ、米国との貿易摩擦もあり、心神の戦闘機レベルでの国産化を断念している。
日本がF-22改良版の50%を製造するとしても、そうした核心技術はパッケージ化され、技術移転はなされるものではない。

イージス・アショアにしても、本来すべて日本で開発すべきものだが、米国から購入ばかりしてきたことから基礎技術もないが、政府は米国様との貿易摩擦問題解消が最優先課題として、米政府の言いなりの高価格で購入を決定している。設置費用は当初予想1千億円(1基あたり/2基設置予定)とされたが、現在では付帯建物経費なども入れ3千億円程度まで膨張している(2基で6千億円)。
その迎撃ミサイル「SM3-ブロック2A」にしても、日本も参加して米国で開発中だが、日本の参加コストは迎撃ミサイルの購入価格に反映されない価格で導入予定だ(現在1回成功2回失敗)。

日本の安全保障と未来の産業を考えるならば、こうした最先端兵器を膨大な価格で導入するくらいなら、一つずつ国産化を図るべきだろう。しかし、政府は貿易摩擦問題を最優先させ、さらにそうした皺寄せから、国の研究機関や大学などの研究施設に対する補助金予算を大幅に減らし続け、基礎研究の危機とまで叫ばれている。
京大iPs研究所でさえも、予算がなく大半の研究員が非正規雇用で研究に当たっているのが現実だ。
こうした最先端兵器の国産化では、コンピュータのように軍事技術が民間へ移転されたような未来産業への期待も大きい。

米国様の言いなりでは日本の先は見えず救いようがない。
リニア新幹線も宮崎での実証試験など含め何十年もかけ開発されている。今の世になってもスピード感もまったくないまま、技術だけ盗み取られ、中国ではすでに2002年に上海で実用化され常時運行している(その後、改良され続け、商業運転最高速は431km/hマークしている)。
安倍首相がよくスピード感を持ってと言うが、取り巻き重鎮は全員ご老体、スピード感が出るはずもない。いつの間にか自民党国会議員の定年制もなくしてしまった。

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[ 2018年9月 1日 ]

 

 

 

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