長崎県側は、クールジャパン機構から、
「不相応に大きな組織」や
「新ブランドの商標登録」を要求されて費用負担
が膨らんだにもかかわらず、今度は、運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張している。

長崎県側は、単独での事業継続を望んでいるという。

原告代表者は、取材に対し「不毛な時間と費用、労力を費やして事業は瀕死の状態。早くクールジャパン機構のシバリから解放してほしい」とコメントしているという。

　クールジャパン機構は、取材に対して「機構としては、手続きを踏んでやむなく清算を求めるに至ったと認識している」と回答している。
以上、報道参照
「SHUHARI Matcha Cafe」＝守破離　抹茶　カフェ

＜クールジャパン機構は、投資会社なのか、補助金垂れ流し会社なのか＞
クールジャパン機構は、日本の商品や文化の海外発信支援を目的に２０１３年に設立。会計検査院から投融資額を回収額や保有株の評価額などが下回る損失状態と指摘された。

ただ、日本文化を海外に発信するのならば、ファンドではなく、政府機関が直接行うべきであり、譲っても民間企業が企画した案件に補助金を付けて発信すべきもの。
ファンドは資金の垂れ流し機関ではなく、投資回収し最低でも全運営費を賄い、出資額も全額回収することにある。

経産省をはじめ政府機関と機構との関係が有耶無耶で、その責任所在も有耶無耶。官庁体質の予算（出資額）執行、中身に関係なく早く使い切れ、実績を作れという安易な執行体制にあるようでならない。
また、そのお上体質や大企業体質は、地方に対しても恩着せがましく、上から目線で采配し、地方に対して軋轢をもたらしている。

＜官民ファンド＞
国が巨額を出資する官民ファンドは、いずれも１０～２０年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高いという。
会計検査院の調べでは、経産省所管のクールジャパン機構は、うち１７件の計３１０億円の投資で４４億円の損失が生じている。

＜天下り機構、出資民間企業への融資癒着＞
クールジャパン機構は、機構の名を借りた官民ファンドだが、２０１７年４月現在の出資額は約６９３億円。うち、政府が５８６億円（出資比率８４．６％）で、民間出資は１０７億円（２３社出資）に過ぎない。（さらに危険なのは機構が出資のほかに債務保証も行い、隠れ負債も生じる）

＜機構の失敗事例＞
機構が６０億円投資・した官製映画会社（株）「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」（ANEW）。
事業目的は、日本のコンテンツの海外展開として、日本の知的財産を活用しハリウッドで映画製作。しかし、ANEWは、映画７作品の企画開発を打ち上げたものの、１本も映画制作せず、２０１７年５月にベンチャーキャピタルに３４００万円という破格値で売却された。

また、クアラルンプール中心街に店舗を構えた「ISETAN the Japan Store」も、機構が１０億円出資し開設したものの閑古鳥が鳴き続け、挙句、三越伊勢丹側に持分を処分価格で引き取らせ失敗事例として話題に上る。