農と島のありんくりん
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移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する



 私は先月３１日の記事で、韓国の徴用工裁判がもたらした結果をこう要約しました。

①韓国政府は日本と正式に対立・紛争関係に入ることを宣言した

②米国を仲立ちにした対北朝鮮シフトである米韓日同盟からの離脱準備に入った

③北との融和はこれまで以上に強化する 

さて今日は、この記事では変数が煩雑になるので触れなかった、米国、中国、そしてロシアの三大国の要素を入れて考えていきましょう。

東アジアの地域情勢がどうしても複雑になるのは、この三大国が特定の狭いゾーンにひしめいているからです。

下図をご覧いただければ、この狭い東アジア地域に三大国の核がひしめいているのがお分かりになると思います。


出典不明

核が高度な政治のツールであると考えれば、この地域に大国間のパワーが密集して角を突き合わせているのが見て取れます。

朝鮮半島の２国、そしてわが国は、好むと好まざるとに関わらず、その波間に揺れる舟のような存在です。

では、大ざっぱに現時点での三大国の綱引きの状況を見ておきます。

まず米国と中国の関係ですが、これ以上ない最悪状況です。この両国は歴史的な「新冷戦」に突入しました。

中国に対する貿易関税戦争はただの始まりでしかありませんでした。

短期的には、人民元安に触れるので、かえって対米貿易を伸ばすことになるからで、実際に短期の貿易収支は米国の対中貿易赤字を増やす結果となりました。

トランプが見ているのは単純な貿易赤字ではなく、自由で公正な貿易をしようとすれば必ず中国共産党が支配する中国経済の構造そのものと衝突することが不可避ということです。

トランプが怒っているのは、中国は対米投資を自由にやって、米国企業を買収し、好き勝手に技術を抜いていくが、その逆に米国の対中投資は資本の自由が極端に制限されているということです。

資本の自由、情報の自由、司法の自由、政治の自由がない中国は、自由貿易体制の敵であるばかりではなく、自由社会の敵だ、というのがトランプの主張です。

これはかつて第１次冷戦における<資本主義vs共産主義>.という対立軸の、21世紀バージョンだといえるでしょう。

この寝耳に水のような「新冷戦」の宣戦布告にもっとも驚倒したのは、他ならぬ当の中国でした。

中国はここで伝統的な外交戦略を取ります。日米同盟の分断です。

中国の手のひらを返したような日本への秋波は、日本を抱き込むことで米国を孤立させようとする思惑から出ています。

同じく、この米中「新冷戦」勃発に驚愕したのは北朝鮮でした。

今まで足しげく習の元を訪れて、何事か謀議をこらしていた正恩は背筋に冷たいものが走ったことでしょう。

今の北朝鮮からすれば、少し前のように中国は米国の軍事攻撃の抑止にはならず、逆に中朝同盟を強化したりすれば、その巻きぞいを食いかねない恐れすら出ました。

おお、危ねぇ。これ以上習とつるんでいたら、まとめてやられるところだったぜ、と。

そして改めて、シンガポール会談で米国との融和プロセスに入る意思表示しておいたことに胸をなでおろしたと思われます。

ぎりぎりセーフといったところです。



AFP

もちろんこれは、軍事専門家が指摘するように核体系の完成までの時間稼ぎという側面がありますが、少なくとも、今までのように中国を後ろ楯にして妙に好戦的な言辞を吐いて緊張を高めるような路線には戻れないことは確かです。

ロシアですが、ロシアはこの「新冷戦」において、米中どちらかに加担することはありえません。

ただし米国が本気で中国の覇権主義の鼻柱を叩き潰すのは、プーチンにとっては楽しい眺めであることでしょう。

トランプには、むしろこの時期はロシアと協調して、対中包囲網を強化したいという意図がありますから、ロシアと米国は互いに好意的な中立のポジションのまま推移すると思われます。

両国の唯一の喉に引っかかったトゲがINF条約離脱ですが、これもトランプが見ているのはあくまでも中国の中距離核であって、ロシアとことを構える気はありません。

関連記事「米国のINF条約離脱は一位二位連合による三位潰しか?」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-8eb2.html

以上の東アジアの政治地図の変動を図式化しておきます。

①米中は「新冷戦」に突入した

②中国は日本と融和モードに入った

③北朝鮮は米国との融和モードに入った

④米国は韓国との距離を開けつつある

⑤ロシアは米国寄りの中立を保っている


出典不明

ムンさん、笑っている場合か

さて、ここで問題となるのは韓国です。

私がこの徴用工判決と、それに続く有事作戦統制権の移管決定を聞いて、真っ先に感じたのは、「なんでよりによってこの時期に、こんな自殺志願みたいなまねするのか」という疑問でした。

韓国は日本に対して、日韓基本条約が作り出した６５年体制を総否定してみせました。

日本のばかな文化人が言うように、三権分立がどーとか馬鹿いいなさんな。

ムンはかねがね徴用工について韓国司法と同じ文脈の発言をし続けています。

２０１７年８月２５日の安倍首相との電話会談の時の発言です。

「１９６５年の日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）で元徴用工の個人請求権は消滅していない」

そして今回の徴用工判決をだした最高裁長官は、ムン直接の政治任命です。

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。過去２代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある」

(日経2017年9月21日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H4M_R20C17A9FF1000/

この最高裁長官人事があまりにも偏っているとして、韓国議会の人事聴聞会ですら問題となったほどです。

「金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、２０１６年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された」(前掲)

このように韓国内部ですら中立性が疑問視される人事だったわけで、この最高裁判事はムンが徴用工裁判において、己が意志に従った判決を出させるための人事だと分かるでしょう。

この流れをみれば、三権分立などというのは建前だけにすぎず、実際は韓国政府の正式な意思表示そのものなのです。

仮に判決が韓国政府の公式の立場でないというなら、歴代の政権のように「個人請求権の所在はわが国ある」と明言しなさい。

韓国政府は、いまだこの問題がいかに巨大な日韓関係の地殻変動を引き起こしたのか自覚していないようです。

酔狂にもムンのために弁護してやれば、徴用工問題は就任以前からやる気を公言していましたし、有事作戦統制権移管合意もたまたまこの時期に当たったともいえないではありません。

ですから、よりにもよってこの激動期にドンピシャでこの二つの決定打を放ったのは、ただの偶然だったかもしれません。

えてして歴史はこういう耐えられないほど軽い男に、重大な決定を丸投げしてしまう皮肉屋なのかもしれません。

ムンは今、判決に沈黙していますが(※)、それは己の決定の重さに度肝を抜かれているのかもしれません。

大統領府は「関与しない」そうです(爆笑)。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000001-asahi-int

いや、単純なムンのこと、ウェノムをやっつけてやってセーセーしたぜ、と思っているのかしらん。(あの軽そうな男ならあり得る)

生憎ですが、これは韓国が米国を仲立ちにする米日韓安全保障体制からの離脱の意志を示したに等しい行為です。

この愚行はこの間トランプを苛立たせていた北への極端なすり寄りとあいまって、米国の韓国離れを決定づけました。

つまり日本とは断絶、米国にも見放され、では中国に抱きつくのかといえば、米国との完全断絶を招くためにその度胸もなく、それも無理ということになります。

なんせ、韓国の陸海空の兵器体系は完全に米国製ですから、関係が断絶すれば事実上国軍は半身不随に陥ってしまいます。

かといって米国と共に対中包囲網に加わろうにも、中国様は最大の貿易相手国ですからねぇ。

両属国の悲哀です。

残るは、北の盟友の正恩としみじみすることですが、正恩からすれば、米国に影響力が少しはあるからパシリに使っていただけのことで、ここまで米国に見放された韓国に用はありません。

というわけで、ムン・ジェインは見事なまでの八方塞がりとあいなってしまいましたとさ。

自業自得です。

■蛇足 昨日記事にあった、ソウル市内の西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）で土下座していた人物は鳩山元首相です。
https://www.sankei.com/west/news/170417/wst1704170001-n1.html