来年も２桁増に対して金副首相は不満を漏らし、一時辞任説も報じられほどだった。一方、張氏は政府に忖度しなかったとして労組出身の統計長長官（次官級）のファン・スギョン氏を８月２６日いきなり首にした。
ファン氏は８月に入り、所得統計資料を公表し、今年１～３月、４～６月の所得最下層の第Ｉ階級（下位２０％／５階層）の所得が一年前に比べてそれぞれ８．０％、７．６％急減していると発表した。
新聞各社が最低賃金の大幅な上昇により小規模事業者が経営できないとして従業員削減に動き、貧困層の就労機会が奪われ、所得が減少し、貧困層が拡大していると論説し、経済政策を見直すように迫ったことにあった。
ファン長官は、事実を発表しただけだと涙の退任会見をし、文氏の支持率が落ちる結果を招いた。（現在の長官は文氏の所得主導政策を支持する忖度できる人物となっている。今後、忖度統計数値が発表される可能性も高い）

文氏は、来年も所得主導経済成長を主軸とする経済運営を施政方針で発表しており、革新成長の各種規制改革も与党や市民会議出身者・労組出身者及び大統領府の一部からも圧力をかけられて前に動かず、前向きに主導しようとしていた金東ヨン副首相の更迭は、規制改革も頓挫することになる。

文氏にしても、支援団体がすべて規制改革反対では革新成長などお飾り餅、文氏自らが金東ヨンを支援しなかったことに起因している。次期経済副首相候補は、一からの出直しとなり、コロコロ変わる人物でもあり、圧力に弱く、規制改革はさらに遠のくことだろう。
労組などが反対しない日本を真似た地域経済特区構想にしても、文氏は、いつになるかわからない非武装地帯の南北合同の大規模経済特区構想に舞い上がっており進みようもなかろう。

天下人・文大統領は「経済は回復途上にある」と現状を認識をし続け、１０月２日の来年度予算案の施政方針演説でも「共に豊かに暮らす包容国家」を国家目標とし、そのために「所得主導成長、革新成長（規制改革）、公正競争（財閥改革）を中心とした政策基調が続けられなければならない」と述べている。

激しさを増す米中貿易戦争が、１日のトランプ－習電話会談で、トランプ氏は「良い議論ができた」と述べている。一方で、単なる中間選挙向けのポーズの可能性もあると外紙が掲載している。
いずれにしろ１１月末開催予定のアルゼンチンでの米中首脳会談で貿易合意できれば、世界経済も復調し、輸出で持っている韓国経済も少しは明るい材料となる。

ただ、北朝鮮政策では、韓国の緩和策に対する欧州への協力要請など米国側も苛立ち注視しており、国連制裁下、文氏はこれ以上は静かにしないと韓国企業が制裁を受ける可能性もある。

４．２７南北合意の「年内『終戦宣言』」は、わけがわからないトランプ氏の気分しだいだろうが、米朝会談は１月以降とされ、いくら文氏が約束事だとしても、核施設リスト一つ提出しない中、トランプを出し抜くことは不可能だろう。

ただ、社会主義者の文大統領は北朝鮮の金正恩委員長と同じ多血民族であり、独裁色も強い策略家でもあり、先走ることはありえる。

文氏は、国民の経済不満対策については尹美香氏と連携し、いつでも反日で国民を煮えたぎらせるための準備を用意周到に行っている。