アイコン 日本政府 韓国造船をWTOに提訴へ 前年比倍増の韓国勢の受注

 

 

韓国の造船業界は、ダンピング受注で取り捲り、結果大赤字を出し、それでも韓国政府が支えることから、いくら経っても、競争に勝てない日本造船業界の構図、日本政府はWTOに提訴する方針。

提訴されても判決が出るまで2年、上訴すれば1年、提訴から確定するまでに3年かかり、時代は変わっていると韓国の業界は日本がWTOに提訴しても計画通りと涼しい顔。

特に準国営造船会社の大宇造船海洋は、ダンピング受注を繰り返し、政府系金融機関の産業銀行が代表を送り出しながら2兆ウォン(/0.1円)の大粉飾決算を露呈、政府が救済に乗り出し7.1兆ウォンを投入し息を吹き返している。

いくらダンピング受注し、いくら大赤字を出しても潰れない韓国の大手造船会社、軍艦も製造していることから外資に売却されない造船会社、世界の競争ルール以前の問題。

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ましてや、そうした救済で息を吹き返した韓国造船業界がまたダンピング受注して船舶を取り捲り、今年1~8月までの受注累計では前年同期比101.3%増の756万CGTとなり、中国を抜き再び世界一になったとはしゃぎまくっている。

大宇造船海洋も5日、(北海原油産国の)ノルウェーのハンターグループから超大型石油タンカー(VLCC)3隻を1隻当たり9,080万ドルで受注したと発表している。

<本文>
日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。
以上、

電炉で製造する造船用厚板、
中国の造船不況で行き場を失った中国製厚板、FTA提携国の韓国へ安価に大量輸出、
韓国の電炉メーカーは競争にさらされ苦戦、
韓国最大の製鉄会社ポスコもベトナムは電炉、東南アジア景気低迷で行き場を失ったポスコのベトナム産厚板も韓国へ流入。
一方、米国への輸出は3割ダウンでFTA改定。
そうしたことから、今や韓国内は、造船用厚板で溢れかえっている。
そうした主材料の厚板価格も背景にあり、韓国勢は、金融機関による選別受注強化というタガも完全に外れ、再びダンピング受注を繰り返している。

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[ 2018年11月 6日 ]

 

 

 

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