アイコン 板門店宣言、米朝合意、平壌宣言文

 

 

Ⅰ、<2018年4月27日板門店南北首脳会談における板門店合意>

1朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
2、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
3、過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
4、高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
5、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城に設置
6、南北交流、往来の活性化
7、鉄道、道路の南北連結事業の推進
8、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
9、黄海の北方限界線一帯を平和水域にする
10、接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
11、不可侵合意の再確認および遵守
12、軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う
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Ⅱ、<2018年米朝首脳会談合意>
2018年6月12日シンガポール米朝首脳会談での合意
1)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄を求める両国国民の希望に基づき、新たな米朝関係の構築に取り組む。
 
2)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、協力する。
 
(3)2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
 
4)アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮戦争の捕虜・行方不明兵の遺骨回収、既に身元が判明している遺体の帰還に取り組む。
 
Ⅲ、<9月平壌共同宣言>
2018年9月19日平壌南北首脳会談における宣言
1、南と北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を、朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした。
(1)南と北は、今回の平壌首脳会談を契機に締結した「板門店宣言軍事分野履行合意書」を平壌共同宣言の付属合意書として採択し、これを徹底して遵守し誠実に履行し、朝鮮半島を恒久的な平和地帯として作り上げるための実践的な措置を積極的に採っていくことにした。
(2)南と北は南北軍事共同委員会を早くに稼働させ、軍事分野の合意書の履行実態を点検し、偶発的な武力衝突防止のための常時的な対策を講究していくことにした。
 
2、南と北は相互互恵と共利共栄の土台の上に、交流と協力をより増大させ、民族経済を均衡的に発展させるための実質的な対策を講究していくことにした。
(1)南と北は年内に、東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を持つことにした。
(2)南と北は条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業を優先して正常化させ、西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していくことにした。
(3)南と北は自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極的に推進することにし、優先的に現在進行中の山林分野協力の実践的な成果のために努力することにした。
(4)南と北は伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめとする、防疫および保健・医療分野の協力を強化することにした。
 
3、南と北は離散家族問題を根本的に解決するために人道的な協力をより強化していくことにした。
(1)南と北は金剛山地域の離散家族常設面会所を早い日時の内に開所することにし、このために面会所施設を早くに復旧することにした。
(2)南と北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像(オンライン)再会と映像手紙を交換する問題を優先的に解決していくことにした。
 
4、南と北は和解と団合の雰囲気を高め、わが民族の気概を内外に誇示するために多様な分野の協力と交流を積極的に推進していくことにした。
(1)南と北は文化および芸術分野の交流をより増進させていくことにし、優先的に10月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることにした。
(2)南と北は2020年夏季オリンピック大会をはじめとする国際競技に共同で積極的に進出し、2032年夏季オリンピックの南北共同開催を誘致するため協力することにした。
(3)南と北は「10.4宣言」11周年を意味深く記念するための行事を意義を持って開催し、「3.1運動」100周年を南北が共同で記念することにし、このための実務的な方案を協議していくことにした。
 
5、南と北は朝鮮半島を核武器と核脅威のない平和の基盤として作り上げなければならず、このために必要な実質的な進展を早くに成し遂げなければならないという認識を共にした。
(1)北側は東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観の下、優先して永久的に廃棄することにした。
(2)北側は米国が「6.12米朝共同声明」の精神に従い相応措置を採る場合、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追加措置を続けて行う用意があることを表明した。
(3)南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で、共に緊密に協力していくことにした。
以上、
 
北朝鮮は2017年9月3日核実験を行い、同年11月30日米本土全域到達可能なICBMの発射実験(ロフテッド軌道)に成功し、一通りの核実験とミサイル開発実験は終了したとして、米国を直接攻撃できる核ミサイルを所有した。
核ミサイルを所有したことから、今年になり態度を変え、南北融和路線に転換した。また、この間の強力な経済制裁に対し、制裁を主導する米国とも融和路線に転換した。
 
2018年11月4日現在、核完全廃棄については、今年の重要な上記3会談での宣言なり合意がなされているが、これは核廃絶の努力目標を謳ったものであり、朝鮮半島から核をなくすため協力するとしているに過ぎない。北朝鮮が核を完全廃棄するとは一切触れていない。
 
完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)、全核・全核施設リスト提出、IAEAの査察および廃棄スケジュールなど、肝心の北朝鮮外の国連・米国などが経済制裁の理由として決定したに過ぎない。
中国は米朝会談が必要だとしていたが、米朝会談実現後の現在は、韓国+ロシアとともに「終戦宣言」+「制裁緩和」が必要だと北朝鮮の思惑通りに変遷させている。
 
核については、板門店宣言では第1条に、米朝合意では3条に、平壌宣言では5条2項3項になるなど、核問題そのものが会談では後退している。
 
韓国を主導している革新勢力の中には、北の核・南の経済を合体させ朝鮮大国を実現する構想を持つ人たちも多い。左派学者で文正仁大統領安保特別補佐官などがこれに近いだろう。韓国政権の多くが核容認派である。
 
北朝鮮は60発以上核所有(米DIA)、核施設は100ヶ所以上(米CIA)、地下トンネル施設は1万ヶ所以上ある。(地下トンネルが多いのは朝鮮戦争時、米軍の絨毯爆撃により100万人以上の民間人が殺害された教訓からであり、平壌の地下鉄も地下100メートルを走っている。全土が要塞化している)

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[ 2018年11月 5日 ]

 

 

 

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