双方が軍事合意書で設定した共同利用水域は、韓国側が金浦半島北東端から喬桐島南西端まで、北朝鮮側が開城市南部から黄海南道南東部までの７０キロに及ぶ。面積は２８０平方キロメートル。
この河口では骨材採取（砂利や砂１．３兆円分）や観光・レジャー、生態系保全など多目的事業を並行して進めることができるとされる。骨材採取で水深が深くなれば船舶の運航や水害予防にも役立つ。

国防部は「漢江の河口は、休戦協定により南北の民間船舶の自由な航行を認めているが、これまで（軍事的に）敏感な水域として管理され、民間船舶の自由往来自体が制限され、水路の測量など基礎調査や、海図製作など航海情報を体系的に構築できなかった」とし、「漢江河口の共同利用水域に対する水路調査が完了すれば民間船舶の自由な航行を保障することができるよう、航行情報（海図）が提供されるだろう」と説明した。
民間船舶の共同利用水域への出入りは、来年４月ごろに許可される予定。

軍事合意書によると、南北は共同利用水域を出入りする人と船舶を前日までに、朝鮮半島西側の黄海地区の軍通信線を使い互いに通知しなければならない。船舶の通行時間は４～９月が午前７時～午後７時、１０月～翌年３月が午前８時～午後６時としている。
国防部当局者は「漢江河口は、軍事境界線が存在せず、偶発的な衝突が発生する可能性が非常に高い地域で、南北共同利用を通じ、この地域が平和の場所に変貌することになる」と期待を示した。
以上、

保守系の韓国の報道機関は、北朝鮮の船舶は民間船なのか軍艦なのか区別がつかず、臨津江と漢江の合流地点から、首都ソウルは３０キロ圏内に入り、危険に晒されるとしている。
臨津江河口からの海上には黄海北方限界線ＮＬＬライン（北は認めていない）が設定されているが、今回の合意でＮＬＬラインから北へ５０キロ、南へ８５キロが南北民間船の共同利用区域としている。南は仁川国際空港島の南側まで開放する。
（韓国大統領府と軍部はＮＬＬラインから双方同じ距離を南北共同利用海域とすることで合意したが、野党に合意文書を精査され、北は５０キロ、南は８５キロと不公平であり、軍事上も危険だと指摘したが、軍部は計算上のミスだったとして８５キロを意図せず、設定してしまった答弁している。しかし、北朝鮮は、ＮＬＬは認めておらず、臨津江河口の角度からして、黄海側南西方向に軍事境界線を設定している。そのため、韓国の延坪島は、北朝鮮側は自国領土だと主張し、実効支配する韓国軍に向け、砲撃した事件などを発生させている。もっと北側のペンニョンド（島）も北朝鮮領だと主張している。

北の軍事境界線を南が実質認めることで、ＮＬＬからすれば南へ３５キロ多く、民間船の共同利用海域を提供したものと見られる。
平壌合意文書の批准を、文大統領は、自らの権限で批准できると歪んだ法解釈より、国会批准は必要なしとして無視することを確定させている。万が一、問題となったとしても新国防長官に傷がつかないように、解任日まで確定していた宋長官を平壌に同行させ、軍事合意させている。悪知恵の天才、用意周到。）

米トランプ政権は平壌合意を黙認することで認めている。文政権は、その一環で１０億円もかけて開城工場団地の建物内の一部を南北共同事務所として改修し、今回新たに水域調査を実施、今後も南北鉄道と道路の連結調査に入る。
米トランプ政権は、北朝鮮が「核とＩＣＢＭを撤去」してくれれば、何も問題ない、韓国は北朝鮮を好きにしてと思っているようだ。ただ、「核とＩＣＢＭ」は米国本土全域を脅威に晒すことから、容認できないとしているもの。
銭がもったいないことから、韓国から３万人の駐留米軍を撤退させたいのがトランプ大統領の本音でもある

＜イムジン河と河口の共同利用水域＞