アイコン 韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)提訴へ 徴用工賠償済み問題/日本政府 

 

 

政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。
また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには
(1)相手国の同意を経て共同付託する
(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る
という2つの方法がある。
政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。
(韓国は強制事項を除いて当条約を批准している。ただ、当条約そのものを韓国最高裁が認めない可能性もある。韓国はすでに対日では、ユネスコ条約、ジュネーブ条約に違反した状態を続けている)

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だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年12月の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考え。

政府は今回の判決は、「日韓基本条約」の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語っている。

韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく」と述べていた。
以上、産経新聞参照

当安倍首相の発言に対して、韓国保守党からも「稚拙極まりない」(羅卿ウォン議員)発言だと批判しており、韓国の今回の司法判断の異常さは、司法を司る韓国の立法府=国会=国会議員たちの異常さも露呈している。

韓国では、戦後一貫して、国民を反日教育で育て上げており、保守も革新も全員の政治家にとって反日は直接票に結びつく、格好の餌となっており、暴言の吐き放題となっている。

折から、韓国は、北朝鮮が国連が求める全核廃棄リストの提出さえ拒否し、廃棄スケジュールの段階に進めない中、北朝鮮に対する制裁緩和を国内問題だとする大統領府の考え方も示し、国連制裁を無効化する動きにも出ている(韓国憲法では朝鮮半島全域が大韓民国/国連は北朝鮮は独立した国家であり、国連加盟国として認知している)。

文大統領は「終戦宣言」(=制裁緩和)を年末までに行うことを「4.27板門店宣言」で示しており、トランプ大統領が文大統領の尻馬に乗らない限り今年発効は不可能。その代賛措置とも取れる準備措置を急いでいる。

文政権は、(平壌会談合意の)鉄道・道路の南北連結など多くのプロジェクトを、国連制裁に抵触するにもかかわらず、北朝鮮に対して盲目的に諂う文政権では判断もできず、米国や国連にお伺いを立て、断られている。

そのため、制裁緩和後即工事に入れるよう準備措置だけを年内に行っているが、中には抵触するおそれもあるようだ(鉄軌道調査でも機器・機械類の北朝鮮側搬入は認められていない)。

韓国の政治の異常さ、執拗な反日攻撃を国際社会に知らしめる絶好の機会となる。

日本政府は、隣国に対して政治的にお友達になろうとする幻想は捨て、国益のため何百億円かけても、全世界の新聞社に対して記事広告を定期的に掲載し、国際キャンペーンを行う必要があろう。(これまでの日本政府は、韓国様にすべてをお伺い立て、取り組まなければならないという屈辱的外交を強いられ続けていた)

悪霊の李承晩が追放(亡命)され、その後日韓関係は金大中政権まで少しずつ雪解けていたが、2003年盧武鉉左翼政権が誕生してから、親日勢力一掃目的の「親日韓国人財産没収法」など制定するなど大幅後退、日韓関係は悪化し、李明博が自らの腐敗をそらすため政治利用した竹島上陸後最悪状態が続いている。
盧武鉉以降、一つのサッカーコートにゴールポストを何本も設置し続けている。

日本政府は、政治的軍事的分野で「それはそれ、これはこれ」との中途半端な隣国に対するアプローチが日本自らを貶めさせている。

<韓国民を洗脳する韓国の新聞報道>
韓国の新聞は、日本は、中国の元徴用工に対して、政府と関係企業が資金を出し合い救済している。「なぜ、韓国の徴用工には支払わないのか」と差別ではないかと糾弾している。

中国は日本に対して賠償のすべてを放棄している。
韓国は、植民地であったにもかかわらず、敗戦国の日本は米国の言いなりになり前代未聞の賠償金を支払わせられた(元宗主国が植民地に対して賠償金を支払った事例はほとんどない)。
その中身には、徴用工等の日本に所在したすべての個人債権の請求額も入っており、すでに徴用工に対して日本国は支払っている。

文大統領と盟友だった盧武鉉の政権は2005年、協定のその中身について初めて知り、国民に説明し、徴用工等個人の請求権はすでに当時の政府が受け取っており、個人請求できないことを理解し国民に周知している。
そのため、韓国政府は元徴用工たちに対して、2度にわたり金銭を支払っている。

韓国民を洗脳する韓国紙のいい加減な反日報道がこうして続けられている。

日本政府は国民に対して、昔から隠蔽体質が極端に強く、開示しないことから、日本で起きた韓国人の元徴用工の裁判では時効を適用して棄却させたりしており、中途半端な判決となっている。
日本国民に対して、韓国民向けても、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の表の協定文と裏取引書面の協定事項をすべて、その解説を入れ新聞掲載すべきではないだろうか。

韓国民向けはハングル文字と世界市民に対しては英語で掲載し、ハングル分は韓国人の訪日客に配布すればおのずと韓国で流布されよう。
また。英語分は訪日客全員に配布するとともに、世界に向けた記事広告として活用すべきだろう。

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[ 2018年11月 6日 ]

 

 

 

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