米国はファーウェイのスマホ・中継機器、特に新たに導入される５Ｇ関係機器を使用しにないように各国へ呼びかけている。

ファーウェイのＣＦＯの孟晩舟氏が、カナダで身柄を拘束されたことについて、カナダの中国大使館はコメントを発表し、「カナダ、アメリカ両国のいかなる法律にも違反していない中国の公民を逮捕したことは重大な人権侵害であり、中国として断固とした反対と強い抗議を表明する」としている。
そのうえで、カナダとアメリカの両国に対して誤った措置を直ちに改め、孟氏の自由を回復するよう求めたとしている。

孟晩舟氏が拘束されたことについて「ファーウェイ」は、ＳＮＳの公式アカウント上でコメントを発表した。

この中では、孟氏がカナダでのトランジットの際に、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局者によって拘束され、アメリカ側が孟氏の引き渡しを求めているとしている。また、情報は非常に少なく、孟氏がどのような行為を働いたか全く把握していないとしている。

そのうえで、ファーウェイは「国連やアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の輸出規制と制裁措置を含めたあらゆる法律を順守している」としている。
以上、

ファーウェイの中継基地局用機器には、バックドアが仕組まれているとされ、米粒ほどのチップが搭載されていることも発見されている。（ただし、ファーウェイが仕組んだのか、輸出する際に別の何者かが仕組んだのか、携わる下請け企業などが仕組んだのか、輸出先で仕組まれたのかは定かではない）

日本では、ファーウェイのスマホにバックドアが仕組まれたまま販売され、日本の専門家が暴露したところ、ファーウェイは間違ってプログラムインされていたとして、更新時にすべて解除すると認め、解除された経緯がある。
中国で販売されるスマホはすべてバックドアが仕組まれ、当局がすべてのスマホを利用する国民を監視できるようになっているとされる。中国政府の命令ですべて仕組まれているものと見られる。そのようなスマホをそのまま日本での販売品にも仕組んだまま販売していたものと見られる。
また、ファーウェイのスマホは更新時すべて解除するとしていたが、これまでに販売したすべてのバックドアプログラムを無効にしたのかは定かではない。

（中国政府は、こうした通信情報や張り巡らしている監視カメラの画像データを即座に分析できるようにＡＩを急激に発展させている。海外販売の中国製監視カメラにもバックドアが仕組まれているという）

今年４月、ＺＴＥが米国からイラン制裁で２回目の制裁を受けたのは、１回目の制裁を受け１０億ドルの罰金を支払っていたが、１回目の付帯条件であった関係役員と関係幹部の処分につき、ＺＴＥは、役員は処分していたが、幹部社員たちに対してはなんら処分していなかったことが理由となっていた。
２回目の制裁では、米企業製のチップ材の納品禁止措置が取られ、スマホや中継機器用に使用される米企業製の核心技術のチップ材がストップ、ＺＴＥは倒産寸前・実質倒産状態に陥った（通信機器の２～３割が米企業の核心部品が組み込まれている）。
中国政府から米政府に泣きが入り再び１０億ドル（制裁金）＋４億ドル（保留金）の制裁と諸条件を飲むことで米企業からの納入が再開された経緯がある。

これまでに中国製サーバーなどから、バックドア用チップ材が組み込まれていることが発見されている、特に米国で実物とともに報道されている。
ファーウェイのスマホの販売台数は現在世界第２位、落ち目のサムスン電子を来年秋には抜き去るとしている。（すでに中国のシェアは世界販売台数の６０％超）
同社は通信中継用機器では世界トップ、価格的に適うところがなく圧倒している。しかし、上述のようにバックドア問題を抱えている。データセンター用サーバーも同様。

ちなみに米国＝米軍は、海底ケーブル通信回線の大元の中継機器からすべての情報を奪取しているとされる。当然、衛星の中継機器情報も監視しているものと見られる。
ただ、米国がそうした監視システムの機器にも中国製の機器やチップ材が多用されていたことから、現在は、政府機関、軍、軍需企業などは中国製を一切使用しないようにしている。ただ、最近も軍需企業から軍機関に進入された事件が発覚していた。

機器に最初からハッキングするために導入されているのがバックドア。後から機器に進入させるのがウイルス。回線でつながっている以上、ウイルスは侵入し、回線を外部から完全に遮断・独立させなければ、対応できない。
日本の防衛省も韓国軍も回線を完全独立させている。しかし、１台のＰＣが外部との情報やり取りのためつながっていたため、韓国軍本部のＰＣ１台が外部と接続できる状態になっていたことから、北朝鮮に対する米韓の軍事作戦の膨大な資料がハッキングされる事件があった。

また、日本の防衛省は、防衛大学の学生のＰＣが外部の大学との連絡用に利用していたため、独立した自衛隊のネットワークにウイルスが進入し、ハッキングされた。日本の防衛省＝日本政府は議会に対しても秘密主義であり、ハッキングされた詳細を明らかにせず、特に問題になる資料の流出はなかったと報告して一件落着させている。

元軍人の創業者任正非氏率いるファーウェイは問題がありながら、大きな制裁は受けず、これまで来ている（米政府機関でのファーウェイ製スマホしようの禁止、中国製サーバーの禁止など米国内向け）。しかし、米国がファーウェイを制裁した場合、ＺＴＥどころの騒ぎではなくなるほど中国の核心企業であり、両国間で新たな大問題に発展するおそれがある。