アイコン 中国 米からの輸入車報復関税を引き下げか、報復制裁分撤廃へ

 

 

中国は7月から自動車関税を25%から15%に引き下げていたが、米国の500億ドル(7月6日340億ドル、8月23日160億ドル)の貿易制裁に対する報復制裁により25%を賦課、現行40%になっている。
トランプ氏はツイッターで、China has agreed to reduce and remove tariffs on cars coming into China from the U.S. Currently the tariff is 40%.

ムニューシン米財務長官は3日、中国が輸入自動車の関税撤廃に合意したと語ったが、詳細には踏み込まなかった。
ムニューシン氏は、「第1段階は追加分の引き下げだが、自動車関税をどこまで引き下げるかについても具体的な議論があった。今はそれを話す段階ではない」と述べた。

ムニューシン氏は、両首脳が「構造上の問題142項目について、具体的に意見交換した」と発言した。
これには知的財産権の保護や強制的な合弁会社設立の撤廃、中国が人民元を押し下げ米国の労働者に損害を与えないことなどが含まれると続けた。
以上、

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中国の米国からの輸入車に対する自動車関税の賦課は、米国勢のみならず、米国で生産し中国へ輸出しているベンツなども被害が出ている。
ただ、報復賦課の25%を他国と同様に15%にするかどうかは不明。

米国は輸入車に対して2.5%課税しているが、中国に対しては7月6日、貿易制裁により25%賦課し27.5%にしていた(中国も翌日から25%賦課の報復制裁)。11月28日通商代表部は、米国と中国の自動車関税が不平等だとして、中国同様40%にする意向を表明していた。
 中国からの自動車輸出は5万8500台(2017年実績)だが、米国勢の中国生産車も多く含まれ、また、自動車部品の輸出は多く、追加制裁後の関税を40%にした場合、米国自動車製造業界にさらに大きな影響が出ることになる。
米国にとっては諸刃の刃伴っているが、減税効果が一巡し、経済が好調だとしても来年下半期には一巡し、米消費者に打撃を与えることになる。

習近平主席は8月の北戴河会議で貿易戦争につき長老たちから苛められており、来年3月に行われる全人代会議までに、米からの貿易制裁につき、米から制裁解除の動きを引き出す必要がある。でなかった場合、経済指標もすでに悪化しており、会議で突き上げられる可能性もある。

こうしたことを受け、米トランプ政権9月23日実施した中国に対する2000億ドル10%関税追加制裁を1月から25%に引き上げる予定だったが、90日間休戦となった。

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[ 2018年12月 4日 ]

 

 

 

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