アイコン 中国人が7割 高度外国人人材受け入れ拡大

 

 

日本新華僑報によると、日本が高度な知識や技術を持つ外国人材の受け入れに積極的になっているが、ビザ取得者の7割近くが中国人となっているという。
日本政府の定める高度人材は「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の3分野で、さまざまな優遇措置がとられている。
近年、日本が積極的に受け入れを進めている高度外国人材だが、その採用や出身国は英語圏に偏りがちだった。
ところが、2017年末の法務省統計では、高度人材としてビザを取得した外国人の67%が中国人であることが分かると、経済産業省は、インド人や欧米人を高度人材として起用して制度のPRを行うようになったという。
法務省の統計では、高度人材としてビザを取得した人は2012年には313人しかいなかったが、2014年には2273人に、2017年には8917人にまで増加。とりわけ中国人が大きな割合を占めているという。
以上、

スポンサード リンク

中国人は知識やノウハウについて貪欲であり、こうした結果になっている。インドや欧米人は英語を共通語にしているが、英語圏の人たちは日本語を習得するのに、発音の仕方が異なり、また中国人のように貪欲に学び取ろうとする姿勢も乏しく時間がかかる。

中国№1名門大の清華大学の学生が、日本のゲームやアニメスクールに短期留学して日本のゲームやアニメを研究していたそうだ。中国のゲームやアニメ業界は西欧かぶれが多く、日本のゲームやアニメの作風は異次元とされている。しかも、中国政府が西欧型に多い現代版の殺戮や戦闘シーンなどを禁止する動きにある。

清華大学といっても最先端技術開発研究などもあり幅は広く、海外の研究者や企業の開発研究者も多く在籍している。
また、中国政府が過去、予算不足から、大学は自ら稼ぐように指導し、清華大学はいまや清華コンツェルンを築き上げ、実質、中国1・2位の財閥となっている。
日本の大学の研究に対する貪欲さは、自ら稼ぐ力もなく予算もなく喪失している。その違いは今のままでは未来永劫拡大するのみとなる。

日本の最大の問題は、膨大な軍事予算で兵器を自ら開発せず、貿易黒字減らしに米国から購入していることにある。
兵器や防衛のための基礎研究を各大学にさせ、防衛大学の研究部門などに各大学の研究成果を集約させ、日本の企業が開発に当たる構図が描かれていない。当然予算は文科省から指定研究予算として付けることだ。日本の省庁は縄張り意識が強すぎて芸もまったくない。
コンピュータさえ、元は電子計算機として米軍が開発、民間に技術移転してコンピュータの世界が急激に広まって今日がある。ここ30年・40年の話だ。

スポンサード リンク
[ 2018年12月 4日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ