アイコン 4日のNYダウ 799ドル安の暴落 逆イールド出現、米中貿易戦争も悪化懸念

 

 

G20個別会合における米中首脳会談で、米中貿易戦争90日間停戦合意を受け、証券市場は大きく値上がりしたが、4日には熱が冷め、ほとんどの市場で値下がり、特に米市場は暴落している。

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比▲799ドル36セント安、▲3.1%安の2万5027ドル07セントで取引を終えた。

取引時間中には10月上旬以来、約1ヶ月ぶりに下げ幅が800ドルを超えた。10月上旬につけた年初来高値からの下落率は約7%に達した。

米株相場の下落は、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことが主因。米国の長短金利のイールドカーブが平行線をたどっていたものの、最新では逆イールドカーブが現れ、景気悪化を予測し、リスク資産売り、証券売却に拍車をかけ大幅な値下がりとなった。
また、トランプ米大統領が、中国との貿易戦争で知的財産権問題など提示している案件で合意できなければ制裁関税を拡大すると発言し、米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったこともあり、幅広い銘柄に売りが出た。

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日本の株価は22,000円の攻防、米国は25,000ドルの攻防となっている。

<原油価格>
WTI原油価格は、90日間停戦で貿易戦争が解決される見通しと読み、とカナダのアルバータ州が原油減産命令を出したことも価格上昇の要因になり一時54.55ドル台まで買い進められたが、証券市場の動きに52ドル台まで値を下げ、前日比でプラスから一転マイナスとなっている。
今日の証券市場とOPEC+ロシアの減産のニュースがない限り、50ドル台までまた下げる可能性がある。

<為替。対ドル円>
米景気懸念からの米証券市場の値下がりから、112円台と若干円高となっている。FRBの年末の動きが今後を左右する。
ただ、米国の経済指標で、製造業の新規受注がマイナスとなっている以外、特に大きく悪化しているものはない。

日本の株価は、外資売りに、投資会社ではない巨額資金を動かす日銀と年金が買い支える構図が出来上がっている。ただ、買い支えが限度を過ぎた場合、大きな穴を開けることになる。年金機構は、株価上がれば儲かり、下がれば損するパターンを繰り返している。蓄積利益があるから損しても何の障害もない。ただ、両者の今の手法で、株価自体が下げ続ければ、とんでもない赤字を露呈することになる。素人ではないはずだが・・・。
 

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[ 2018年12月 5日 ]

 

 

 

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