アイコン 大きな進展 「しまむら」全400社の取引先に法令順守を勧告へ

 

 

大手衣料品チェーン「しまむら」は、仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、すべての取引企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことを決定した。
産業別労働組合「JAM」によると、今年7月、岐阜市の縫製会社「キングスタイル」で働いていたミャンマー人の技能実習生5人が違法に働かされていたり、人権侵害を受けていたりしたとして、保護された。
この会社は、「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請企業だったことから、労働組合は11月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請した。

これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、約400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すという。
「しまむら」は、「発注企業の社会的責任として、取引先にも法令順守を求める必要があると考えた」としている。

労働組合は「発注元の企業が、取り引き先の下請企業の問題で対応するのは異例だ」と評価したうえで、「こうした取り組みが広がることを期待したい」としている。
以上、

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日本では異例だろうが、中国では国際監視団体が、大手ブランドの下請企業などへ偵察員を従業員として送り込み、違法操業を克明に把握し、米国等の大手新聞社から発表している。ユニクロの中国下請け企業も問題となったが、ユニクロが是正させることで落着した。

日本でもロイター通信が、富士重工の栃木の自動車工場の下請けで、外国人労働者に対する違法操業を摘発して報道、最初は直接関係ないとした富士重工が、報道連載を受け怖気づき、下請け企業に通知を出し、是正され、沈静化した。富士重工、現スバルは、米国を主力販売先にしているだけに、当初のように開き直り続けたら、米国での販売にも大きく影響したものと見られる。

日本では、日本人でも安月給で過酷労働がまかり通っており、後進国の外国人労働者や技能実習生に対する扱いは特にひどくなっている。

連合が政治に浮かれ機能を果たさず自滅・死滅しており、政治は財界の顔ばかり見、景気低迷の20年間の間、労働行政は実質行われず、根本から一度見直す必要に迫られている。

上役のご機嫌取りと要領の良さだけでのし上ったサラリーマン経営者たちが、株主のご機嫌取りに終始、ここ5・6年は利益に駆られ、内部留保ばかりに務め、労働時間=生産性の向上と金もろくに払わず、大きな錯覚を犯している。結果、不正データやJIS違反などお構いなしにしてしまった日本企業の体質が問われている。挙句、粉飾決算で東芝のように会社解体の危機に瀕する超大手企業まで現れる始末。日本の経営者には日本人としてのモラルがすでに喪失している。グローバル化以前の問題だ。
 

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[ 2018年12月 5日 ]

 

 

 

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