申請代理人は、土淵和貴弁護士（０３－６２０６－１２９４）ほか。

同社は平成２年１２月設立の太陽光発電システム、オール電化システムの販売施工会社。投資用メガソーラー分譲事業にも進出し、平成２８年６月期には３２億円以上の売上高を計上していた。しかし、太陽光発電に対する政府施策による電力買取価格の大幅削減が続き業績低迷し、平成３０年期には売上高が２３億円台まで落ち、そのうえ、平成３０年夏の集中豪雨により、同社が工事を手がけていた大型メガソーラー開発地で土砂崩れが発生、修復工事に多額の費用を手出し、工期も大幅に遅れ、資金繰りにも窮するようになっていた。同社はメガソーラー事業だけ残し、ほかの事業を第３者に譲渡し、今回の破産申請となった。
 

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